深山 卓也

支払いが遅れた扱いになる時期は判決確定時とは限らず、調査に必要な合理的期間を事案ごとに判断すべきだとして、遅延損害金の一部を高裁に差し戻した。

強固な殺意による残酷な犯行で2人の命を奪い動機も身勝手だとし、謝罪や前科がないことなどを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

命令違反は式典の秩序や生徒に影響し、再発のおそれも否定しがたいので、これを特に重視して不合格などにしても著しく不合理とはいえない。

業務手当は約28時間分で実際の残業とも大きな差がなく、残業代の支払といえる。支払うべき額などを審理し直すため、二審に差し戻した。

カセットは没収でき、没収を言い渡した一審判決を認めた二審の判断は正当だとした。

二審は鑑定の理由の重要な点を見落とし、科学的根拠を欠く推測で信用性の判断を誤り、重大な事実の誤認をしたとした。

会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。

嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。

確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。

ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。

跡地に施設を建てても法的な義務違反にはならず、委託契約が無効になる余地はないとして、住民の請求を退けた。

ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。

小規模事業の供給先が増えて70地点以上になった場合も、新規の申請と区別する理由はなく、同じ基準で設備の過剰を判断するとした。

新たな在留資格を与える措置は可能との主張も、取消判決は新たな申請の判断を拘束せず、在留資格認定証明書の制度も国外の人への付与を認めるものではないとした。

建築の制限は景観を守るために必要で合理的な範囲にあり、土地所有者が我慢すべき限度内だとして、補償は不要と判断し、請求を退けた。