主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2024.07.08 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- テレビ局の株式会社テレビ宮崎は、元代表取締役との退職慰労金をめぐる裁判の当事者として、最高裁に出した書面の一部を第三者に見られないよう制限することを求めた。問題の部分は、調査委員会の最終報告書を引用し、元代表取締役の行為の悪質さ、会社の損害の重大さ、退職慰労金を支払わない決定の正当性を述べたものだった。会社は、この部分は営業秘密であり、外部に知られると競合他社に事業情報を利用され、大きな損失が出ると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。閲覧制限は裁判記録の公開の重大な例外なので、営業秘密といえる3つの条件(秘密として管理、事業に有用、世間に未公開)を慎重に確かめる必要があるとした。今回の部分は内容からして事業に有用な情報といえないうえ、会社は具体的な事情も裏付け資料も出しておらず、損失のおそれを指摘するだけでは足りないと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(岡村和美、長嶺安政と共同の意見)。
- 向き
- ―
補足意見
2018.10.11 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京証券取引所に上場していた会社の株を、募集などに応じて取得した投資家らがいた。投資家らは、会社が株の募集の際に提出した届出書で参照先とされた半期報告書に、重要な事項についてうその記載があり、それで損害を受けたと主張した。そして会社に対し、金融商品取引法に基づく損害賠償などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
155件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2019.07.18 第一小法廷 判決 | 農業用水路への排水と使用料 改良区は、かんがいに必要な範囲で水を排他的に使えるが、それだけで第三者の水路への排水を直ちに禁止できるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.07.18 第一小法廷 判決 | 市の条例の公告と都市公園の成否 条例の公告は、地域ふれあい公園としての利用開始を示すだけで区域の公告も予定しない。権利濫用に当たるか等を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2019.07.11 第一小法廷 判決 | 山口周南市の連続殺人放火と死刑 執拗で残忍な犯行で5名の命が奪われ、妄想の影響も大きくないとして、前科がないことなどを考えても責任は極めて重大だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2019.07.01 第一小法廷 決定 | 6歳児殺害事件の死刑破棄を維持 刑事責任は誠に重大だが、死刑は慎重に適用すべきで公平性も考えると、死刑が真にやむを得ないとまではいい難いとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | |
| 2019.06.25 第一小法廷 決定 | 牛小屋の遺体事件と再審開始の取消し 自白や目撃証言は互いに支え合い、周囲の状況からも裏付けられて相応に強固であり、高裁は鑑定を過大に評価したとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.06.25 第一小法廷 決定 | 牛小屋の死体と再審開始の取消し 自白と目撃供述は客観的状況にも支えられ相応に強固で、二審は鑑定を過大に評価し、実質的な総合評価をしなかったとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | |
| 2019.06.03 第一小法廷 判決 | 反則告知書の受け取り拒否と起訴 警察官が映像があるのに「ない」と述べたとしても、この制度では受け取り拒否に当たることを否定する事情にならない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.04.25 第一小法廷 判決 | 労働組合の合意と未払賃金の放棄 部門閉鎖で猶予の理由は失われ、支払期限は到来したとして、会社に221万2720円の支払を命じ、遅延損害金は高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2019.03.18 第一小法廷 判決 | 亡き母の印鑑届書と個人情報開示 印影は母の銀行取引用に届け出たもので、相続後も子の取引に使われず、他の記載も同様だ。そのため届書の情報は子に関する情報にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.03.18 第一小法廷 判決 | 死刑確定者の無許可の書き込みと懲罰 今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.03.07 第一小法廷 判決 | 違法な仮差押えと失った取引の利益 仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2019.02.28 第一小法廷 決定 | 18・19歳の選挙権と選挙無効訴訟 18・19歳の選挙権の規定が違憲だという主張はそのどちらにも当たらず、選挙無効の原因として主張できない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.02.14 第一小法廷 判決 | 市議会の厳重注意処分と名誉毀損 処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2019.02.12 第一小法廷 決定 | 再審の理由と民事の確定判決 同じ考え方に立った高裁の判断は妥当だとした。結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.12.17 第一小法廷 判決 | 車の名義貸しと事故の賠償責任 弟が依頼を断れない事情はうかがわれず、別居や別生計でも、運行を事実上支配、管理でき、監視、監督すべき立場にあったとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2018.10.25 第一小法廷 判決 | 保護室の被告人と弁護人の面会 本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2018.10.17 大法廷 決定 | 裁判官のツイートと懲戒 表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2018.10.11 第一小法廷 判決 | 虚偽の報告書と株の損害額の認定 この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。 補足意見深山卓也の意見 市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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