鬼頭 清貴

入札代理人の氏名と役職は公開すべきだが、印影は公開しても公益が乏しいとした。個人氏名や旅費額も公開しなくてよいとし、請求者らの附帯控訴は退けた。

調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。

責任の割合で差し引き、弁護士費用を加えて計算した。大型トラックの運転手は約10万円、普通トラックの運転手は約20万円を相手の会社に払うよう、一審の判決を変更した。

女性は鍵を預かり、返す期限もなく1週間で4、5回、通勤にも使っていた。夫の車と同時に使える状態で、一時的な使用とはいえないため、補償の対象外とした。

情報公開法は誰の請求でも同じ条件で判断する仕組みで、本人が自分の情報を求めても特別扱いはしないとし、条例についての最高裁判決とは事情が違うとした。

法改正の施行から間もない時期で相手を間違えやすい状況でもあり、申立人に重大な落ち度があったとまではいえないとした。

労災保険の給付などを損害から差し引き、事故の相手に約624万円、病院に33万円、両者が連帯して185万円を支払うよう一審の判決を変更した。

表題がなくても内容から遺言と認められ、母が持つ岐阜市の土地を、四女と三女に半分ずつ亡くなったときに贈る趣旨だと読めるとして、有効とした。

婦人科のクリニックへの入院は本人の希望によるもので、主に別の病気を治療していた。後遺症も認められず、休業損害と慰謝料を中心に賠償額を計算した。

基本契約と個別の契約は一応別のもので、基本契約に違法があっても個別契約や支払いが当然に違法になるわけではないとした。

公開を求める権利は条例によって初めて認められたものだ。そのため、ほかの自治体が同じようなテープを公開していても、憲法が定める法の下の平等に反することはない。

市の控訴を退け、遺族の申立てに基づいて賠償額を増やした。夫に約2665万円、子どもたちにそれぞれ約1132万円の支払を命じた。

訴訟の内容や経過、報酬基準などを考えて、相当な弁護士費用は350万円とし、妻と市の双方の控訴を退けた。

現地の慣習を理由とする会社の主張は証拠のない独自の見解だとし、同業者も同じように課税されていると認めて、控訴を退けた。

請求する側は、主に外からの原因で死亡したことを示せばよく、病気が原因だったことを裏付ける具体的な証拠もないので、外来の事故にあたるとした。

登記名義人に対する請求のうち、所有権と借地権の確認の訴えは却下し、登記の抹消と妨害の禁止の請求は棄却した。登記を抹消しても借地権を守ることにはならず、今も妨害が続いているとは認められないためだ。

女性も前をよく見ていれば気づけたとして、女性の落ち度を7割とした。損害約214万円から差し引き、約64万円の支払いを命じた。

委員の意見に個人的な見方が含まれていても、個人を特定する情報とはいえない。協議会が公開を拒んだとも認められず、一審の判断を維持した。

裏書がつながっていない手形の持ち主は、正当な権利者である浅野段ボールからの返還請求を拒めないとして、手形の引渡しを命じた。

高血圧は軽度で、発症直前の鶏の移し替え作業は血圧を相当上げる負荷だった。持病だけで破裂したとはいえない。