鬼頭 清貴

メモ類はAがうそをついたとする弁護人の主張との関連性が乏しく、開示の必要性も認められない。

殺意は傷の部位や凶器などの情況証拠を重視して判断する。メモは問答を逐一記したものでもなく、主張との関連が乏しく開示の必要はない。

県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。

洪水調節、渇水対策、地盤沈下対策の面でもダムの必要性を認め、河川改修などの代替案がより有効で経済的だとする証拠はないとした。

解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

土砂は船の上で中間の土砂販売会社が検品して引き渡しを受けており、JVは立ち会っていない。JVは陸揚げ後に買主として受け取ったにすぎず、荷受人ではない。

平成15年の法改正は増額の訂正の根拠を整えるためのもので、遺産の範囲が決まらない場合を想定したものではないとした。

送電線の移設には8億円程度かかる。持ち主は架空の建築計画でお金を得ようとしたとみられ、移動の請求は権利の乱用に当たる。控訴を退けた。

試験的な面がある手術方法について説明がなかったことなども考え、慰謝料1500万円と弁護士費用200万円の計1700万円の賠償を命じた。年金を失った分の損害は認めなかった。

娘たちは父と暮らすことを望み、父の下で順調に育っている。母は援助をせず裁判にも出てこなかったことなどから、父を親権者とした。

損害は出資額9000万円の全額だが、ビール会社も自ら調べれば出資をやめられたため3割を差し引き、6300万円の支払を命じた。

再生装置は侵害だけに使われる機械とはいえず、撤去は認めなかった。教室側が侵害と知っていた証拠はないため、利息の請求も退けた。

監査請求の期限を過ぎたことにはやむを得ない理由があり、訴えは適法なので、一審判決を取り消し、寄贈の違法性を審理させるため名古屋地方裁判所に差し戻した。

BIEは文書を公開しないことを望み、国も同じ内容の文書を開示していない。公開すれば信頼関係が損なわれ、万博の仕事に支障が出るおそれがあるとした。

完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。

処分を取り消しても更新は許されず、許可済みの変更申請も撤回できないので、訴えの利益はないとして控訴を退けた。

議員ら側の附帯控訴を認め、裁判の費用は一審・二審とも住民らが負担するものとした。

適切な弁護士費用は90万円とした。前の訴訟の住民は3人で、費用の分け方が示されていないため、控訴した2人の分を3分の2の60万円とした。

住宅ローンや三女の出産などの家庭の負担は小さく、自殺はうつ病の症状としての行為で、本人の「故意」には当たらない。支給しない決定は違法だとして、控訴を退けた。

団体とメンバーの間に委任の関係はないとした。メンバーは加入の意味を十分理解しており、思い違いがあったとも認められないとした。