舟橋 恭子
裁判官(大阪高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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担当裁判
114件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2011.10.05 大阪高裁 | 道路へのガス管埋設の許可 複数のガス管があっても他の埋設物と入り組むおそれがあるとはいえず、構造の基準にも反しないとして、控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.06.22 大阪高裁 | 国道の都市計画決定と裁判での争い 決定後に2度変更されていることも考えると、この決定が土地所有者らの権利を直接具体的に侵害するとはいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2010.05.18 大阪高裁 | 人権団体への補助金と弁護士着手金 補助金は年度ごとに判断され継続的行為ではなく、20年度分までは期間切れだ。21年度分は適法で、差止め対象の第2期分は支払済みだ。 | — | 賛成 | ― |
| 2009.11.11 大阪高裁 | 仮換地の定期借地権と清算金 会社は区画整理の利益を受けており、定期借地権の評価方法も確立していないから、更地価額の50%とした評価も違法でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.04.12 名古屋地裁 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士費用 組合はミスによりAへの賠償で差額の負担を免れず、勝訴の利益は観念的な是正にとどまるとし、争点や審理期間も考慮して相当額を定めた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.03.29 名古屋地裁 | 半田市のPCB処理施設の設置許可 会社の自主基準値や住民説明会は許可の要件でなく、実験データの一部不記載なども欠格理由に当たらないとして、住民の請求を退けた。 | — | 賛成 | |
| 2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | 死刑確定者と教父母の面会・手紙 告知で具体的な権利や利益が侵害されたとはいえず損害も生じないとして、慰謝料の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | 軽油の保税転売とダミー会社 有限会社は税逃れのためのダミー会社で、代金の授受もなく軽油の処分権も石油会社に残り、取引は見せかけで無効だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | ミャンマー人活動家の退去強制と難民 難民かを十分検討せず在留を認めなかった裁決は重大かつ明白に違法で無効とし、それに基づく退去強制令書の発付も取り消した。 | — | 賛成 | |
| 2006.02.23 名古屋地裁 | 自宅と温室が混在する土地の売却と税 鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.02.09 名古屋地裁 民事第9部 | 日本人と結婚した外国人の退去強制 女性は婚姻届の提出後も売春を続けており、正常な夫婦関係とはいえず、在留を許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 賛成 | |
| 2006.01.26 名古屋地裁 民事第9部 | 浸水原因調査の委託と住民訴訟 報告書は契約どおりの調査に基づき、推論や結論にも不合理な点はなく、ずさんとはいえないので、支払いも違法ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.01.11 名古屋地裁 民事第9部 | 「スズケン」の商号とドメイン名 信用が傷ついた証拠はないとしてその分の賠償は退けたが、弁護士費用など150万円の賠償を認めた。約250社あっても「スズケン」は普通名詞ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | 製造問屋と消費税の簡易課税 事業区分の思い違いは制度の本質に関わらず、詐欺や強迫などの特段の事情もないため届出は有効で、増額の処分と加算税も適法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.12.21 名古屋地裁 | 船舶リース組合と損益通算 税の軽減を考えて契約の形を選ぶこと自体は不当でなく、節税という動機と契約を結ぶ意思は別だから、見せかけの契約で無効ともいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.12.21 名古屋地裁 民事第9部 | 診療報酬の受取りをめぐる争いと供託 受け取る権限に争いがある以上、支払機関は医師と兄弟のどちらに払うべきか、過失なく知ることができない状況にあり、供託が認められる場合に当たるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.11.24 名古屋地裁 民事第9部 | 風俗店の実質経営者と推計課税 帳簿がなく資料も廃棄していたので推計は必要で、酒の仕入額と同業者の比率を使う方法も合理的だ。他人名義の使用や資料廃棄は隠蔽にあたり、重加算税も適法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.09.30 名古屋地裁 民事第9部 | 不起訴記録の閲覧拒否と裁判 情報公開法や刑事記録・犯罪被害者保護に関する法律にも閲覧を認める定めはなく、拒否されても法律上の権利義務は左右されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.09.29 名古屋地裁 民事第9部 | 住宅ノウハウの海外譲渡は仮装か HRD社は海外の研究開発拠点としての実体を備え、ノウハウを移す経済的な合理性があり、契約を偽装する動機もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.09.15 名古屋地裁 民事第9部 | バヌアツ不動産会社の株式投資と課税 税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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