- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2006.01.30 東京地裁 | ボルト加熱装置の特許と無効理由 特許は無効審判で無効にされるべきものであり、特許権者は各社に権利を行使できないとした。 | 清水 節 |
| 2006.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | MRSA感染と抗生剤投与の過失 鑑定書には早期にバンコマイシンを使うべきだったと読める記載があり、過失を否定した判断は不当だとした。 | 津野 修 |
| 2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部 | 視力障害の高校教諭の職種変更 センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。 | — |
| 2005.12.16 大阪地裁 第16民事部 | 輸血ミス報道と病院の名誉 新聞社と記者に連帯して100万円の賠償を命じた。受診キャンセルなどの財産的な損害は証拠がなく、謝罪広告も必要がないとして退けた。 | 横山 光雄 |
| 2005.12.15 大阪高裁 | 風呂保温器の形と取扱説明書の模倣 説明書のイラストや構成で共通するのは、ありふれた表現や配列にすぎず、著作権侵害はない。取引先を奪ったとか、ただ乗りの不法行為があったとも認めなかった。 | 小野 洋一 |
| 2005.12.14 さいたま地裁 第二民事部 | 交通事故の詐病と医師の責任 運転手と医師に保険会社2社への全額の賠償を命じた。医療法人の責任は病院開設後の分に限り、1社への賠償は約711万円とした。保険会社の落ち度による減額は認めなかった。 | 廣田 民生 |
| 2005.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 拘置所の脳こうそくと病院転送 拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。 | 泉 徳治 |
| 2005.11.28 東京地裁 民事第35部 | 都立大跡地マンションと工事騒音 振動・粉塵と地価下落の賠償は認めなかった一方、工事が原因とみた住宅3軒のひび割れの補修費と弁護士費用の一部は、事業者全社が連帯して払うよう命じた。 | 金井 康雄 |
| 2005.11.21 知的財産高裁 | 植民地時代の小学校文集の新書への引用 本の記述は学校や卒業生全体を非難するものではない。批判的に引用された文章の筆者でもない元生徒らの名誉や名誉感情は傷つけられていないとして、控訴を退けた。 | 佐藤 久夫 |
| 2005.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 法廷での隠し撮りとイラスト画 手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 島田 仁郎 |
| 2005.11.04 福岡地裁 | 教諭の民間団体派遣と給与・旅費 校長、B教諭、配置に関わった課長らに、出張時間分の給与と旅費の計約311万円を請求するよう知事に命じ、教育委員らへの請求などは認めなかった。 | 一志 泰滋 |
| 2005.11.01 甲府地裁 民事部 | 在留資格のない人の事故と将来の収入 在留資格がなくても、仮放免の許可を受けて日本にとどまる実情から、後遺症の影響が続く5年間は日本で働けたと認め、その間の減収分を約73万円とした。 | 新堀亮 一 |
| 2005.10.28 札幌地裁 民事5部 | 欠陥賃貸マンションの損害賠償 欠陥は杜撰な工事が原因で、現場を統括した代表取締役や名義貸しの建築士も責任を負う。担当者は欠陥を予見も防止もできず法的責任はないとした。 | 笠井 勝彦 |
| 2005.10.27 東京簡裁 民事第2室 | 車にぶつけられた自動販売機の損害額 売上の補償は、代わりの機械が動き出すまでの38日分の約1万3000円に限った。弁護士費用は1万1000円とした。 | — |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第14部 | 望遠撮影された自宅のガウン姿 写真を再び載せることが明らかに予想されるとはいえず、掲載禁止は認めなかった。プライバシーは謝罪広告では回復できないとして、謝罪広告も退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2005.10.25 大阪高裁 | ダスキン社内文書のネット公開 意見書も議事録もありふれた表現で書かれていて著作物にあたらないとし、著作権侵害の主張を退け、双方の控訴をともに退けた。 | 若林 諒 |
| 2005.10.21 岡山地裁 第1民事部 | うつ病患者の自殺と主治医の責任 2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。 | 金馬 健二 |
| 2005.10.17 福岡高裁 | 同和教育団体への教諭派遣と知事の責任 それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。 | 中山 弘幸 |
| 2005.10.12 甲府地裁 民事部 | 追突事故の示談撤回と眼科医の後遺症 後遺症は14級にとどまるが、左手の震えで手術ができなくなり収入が減ったため、労働能力の喪失を通常の5%より高い12%、期間を10年とした。 | — |
| 2005.10.12 さいたま地裁 第2民事部 | 教室での接触と腹部の病気の因果関係 因果関係がない以上、両親の監督義務や学校の安全配慮義務の違反があったかは判断する必要がなく、賠償責任は生じないとした。 | 廣田 民生 |