- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2016.03.11 東京地裁 | 千代田区議会の政務調査費の返還 区長は収支報告を受ける立場になく議長も適正と見ていたが、基準外の支出がある以上、返還を求めないのは違法だとした。 | 谷口 豊 |
| 2016.02.29 東京地裁 | 酒ラベルのイラストと著作権の対価 会社が持つラベルとクリアファイルの譲渡禁止と廃棄を命じた。販売中止の申入れは不法行為に当たらないとし、会社の賠償請求は退けた。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.01.14 東京地裁 | 楽天市場とショッピングモール特許 優先日前の2001年発行の書籍に載った楽天市場の仕組みは特許発明と同一で、発明は新しいものとはいえないとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2015.11.12 知的財産高裁 | 生海苔異物除去機の特許と部品交換 使用料は装置の売上の3%、部品の売上の10%とし、弁護士費用を700万円に増やして、約7073万円の支払を命じた。 | 髙部 眞規子 |
| 2015.09.15 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金と特定調停の清算条項 確認した残債務は上限利率で計算し直した額を超えず、清算の条項にも過払金を特に対象とする文言はないので、過払金は消えないとした。 | 大谷 剛彦 |
| 2015.08.28 東京地裁 | 吹き替えDVDの無断販売と許諾の範囲 当時の代表者自身が販売した証拠はないとして請求を退け、代表者の個人への貸金を理由とする相殺の主張も認めなかった。 | 東海林 保 |
| 2015.08.28 東京地裁 | ディズニーDVDの無断複製品の販売 映像の貢献が大きいとの減額主張は、丸ごとの複製品だとして退け、利益約449万円を基に各社約224万円の賠償を命じた。 | 東海林 保 |
| 2015.05.28 東京地裁 | 通信社記者の再解雇と復職提案 解雇や社会保険の手続、提訴は不法行為にあたらないとして慰謝料を退けたが、遅延損害金167万1725円の支払は通信社に命じた。 | — |
| 2015.04.28 知的財産高裁 | 宗教詩の録音テープと著作権の帰属 時効で消えていない平成13年11月以降の分の印税相当額と弁護士費用20万円を合わせ、協会に計374万7600円の支払いを命じた。 | 富田 善範 |
| 2015.04.15 東京地裁 | 法律事務所サイトの写真無断掲載 賠償額は販売会社約19.6万円、写真家3人は約4.6万円、約3万円、1.1万円とした。慰謝料は1作品1万円で、請求の一部のみ認めた。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.03.25 東京地裁 | 漫画原作者の独占利用契約と無断出版 原作者には、貸付金5000万円に加え、解除に伴い2億円から会社が得た利益を除いた約1億6440万円の返還を命じた。 | 嶋末 和秀 |
| 2015.03.18 東京地裁 | 生海苔異物除去機の特許侵害 製造販売の禁止と廃棄、約6773万円の支払いを命じた。板状部品の交換は禁じたが、その他の点検や修理などの禁止は認めなかった。 | 東海林 保 |
| 2015.02.24 東京地裁 | ドライブレコーダーと記録領域の特許 製品のメモリーカードは物理的に区分されず、空き領域にどちらのデータも書き込まれ得るため、別ファイルでの記録は記録領域の構成に当たらないとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2015.02.18 東京地裁 | デザイナー名の表示と商標権 デザイナー側は誓約書で繊維会社と販売会社への請求権を放棄した。誓約書に条件はなく有効で、個人が譲り受けたという権利は存在しなかった。 | 東海林 保 |
| 2014.12.24 知的財産高裁 | 親指側が厚いくつ下の特許侵害 製品は特許の範囲に入らず、製法の特許も主張がないため、請求はすべて理由がなく、控訴を棄却した。 | 富田 善範 |
| 2014.12.18 奈良地裁 | 橿原市議の政務調査費の使い道 視察や研修の旅費は内容や方法が明らかに不当でない限り認められ、報告書に詳しい内容や成果の記載がなくても基準外とはならないとした。 | 牧賢 二 |
| 2014.11.27 奈良地裁 | 奈良県議会の政務調査費の使い道 調査以外にも使う事務所費や人件費は、別段の立証がなければ5割までしか認めず、超えた分を返還対象とした。機関紙代や研究会費などは問題なしとした。 | 牧賢 二 |
| 2014.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | ねずみ講の配当金と破産管財人 管財人が取り戻して被害者を含む債権者に配当し、公平に清算することは衡平にかない、返還拒否を認めれば不当な利益の保持を認めることになる。 | 木内 道祥 |
| 2014.09.25 東京地裁 | ブルーレイ用半導体レーザの特許侵害 研磨後の断面写真に写る深さ約0.2μmの筋は不鮮明で、傷んだ層の範囲にとどまると考えられ、「転位」の発生を認める証拠はないとした。 | 長谷川 浩二 |
| 2014.09.03 東京地裁 | 区議の事務所家賃と政務調査費 監査委員だったことだけでは違法と知っていたとはいえず、利息を払う義務はないとした。 | 八木 一洋 |