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法規 民法 不当利得

不当利得

どんな決まりか
法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
条文
民法703条民法704条民法705条民法708条

不当利得が問われた判決

479件
日付判決裁判所結果裁判長
2014.06.26 東京地裁キャバクラのピアノ演奏と音楽著作権

3社に約469万~592万円の支払いを命じた。親会社は演奏を管理し利益を得たとの証拠がなく責任を否定し、時効の主張も退けた。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.06.04 東京地裁親指側が膨らむくつ下の特許

特許のV字の「端縁」は編み機の針釜の折り返し箇所を指す。製品ではその線がI字状でV字にならず、特許の範囲外だとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2014.05.22 東京地裁ガラス基板搬送ロボットの特許侵害

相手の製品の回転部分は、台座や柱なども含みコの字形とはいえず、下のアームも台座に付いていないので、特許の構造に当たらないとした。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.04.24 東京地裁接触角計プログラムの著作権侵害

管理が不十分で営業秘密とは認めず、持ち出しの証拠もないとして退職金返還を否定した。提訴や告知も違法とせず、競合会社側の賠償請求も退けた。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.02.05 東京地裁歩道橋損傷と修繕費の全額負担

修繕の範囲も工法も適切で、基準に基づく金額も適正だから、局長の裁量の逸脱や濫用はない。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.10.30 東京地裁過払金と倒産した貸金業者の法人税

会社が清算予定で損失を税務上活用できなくても、例外を認める規定はなく、国の税の保有にも法律上の原因がないとはいえないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.10.30 知的財産高裁ダンス協会の名簿ソフト作成と報酬

新しい機能を追加した作業は、年36万円の保守契約に含まれる保守業務だ。別の開発契約も請負契約もないとして、報酬や不当利得の請求を退け、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2013.10.21 大分地裁 民事第2部支払督促後の過払金と消滅時効

督促の申立てで新たな貸付けの見込みが消え、送達時から時効が進むとして、平成14年12月までの分は消滅し、約6万9000円と利息の限度で認めた。

大分地裁 民事第2部
破棄自判 宮武 康
2013.09.26 大阪地裁水道用継手と防食スリーブの特許

防食スリーブの特許は2つの部品の高さの「一致」を求めるが、相手の製品は約3〜6.55mm違い、一致とはいえず、特許の範囲に入らないとした。

大阪地裁
——
2013.06.27 横浜地裁 相模原支部NHK受信料と契約の承諾命令

承諾を命じる判決の確定で契約が成立し、効力はテレビ設置時にさかのぼる。確定を条件に10万9640円の支払いを命じた。震災で壊れたとの主張は証拠がなく認めなかった。

横浜地裁 相模原支部
——
2013.04.11 最高裁第一小法廷 判決過払金の利息と新たな借入れ

二審の判断には法令違反があるとして判決を取り消し、過払金の額などを審理し直すため、事件を大阪高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 白木 勇
2013.03.25 東京地裁LED電球と発光ダイオード特許の無効

1974年の米国特許の発光ダイオードに、pn接合型、金線接続、蛍光体入り樹脂の技術を組み合わせるのは専門家なら容易で、特別な効果もないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.02.27 東京地裁米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶

同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.12.18 神戸地裁存在しない土地の固定資産税

平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。

神戸地裁
— 栂村 明剛
2012.12.18 東京地裁減額更正後の増額更正と延滞税

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.11.30 東京地裁サイト閲覧時のプログラム複製と著作権

閲覧に伴う記録は一時的で、プログラムは短く、パスワードもないサイトだった。別の裁判との関連もうかがえ、違法とはいえないとした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.07.12 大阪地裁「SAMURAI」商標とフットサル用品

賠償はサイトでの自社商品販売の利益をもとに、マークの貢献を20%とし、弁護士費用を含め約508万円とした。時効の主張は退けた。

大阪地裁
— 山田 陽三
2012.07.11 東京地裁元社員の発明と会社への対価請求

会社が刑事事件を関係会社に伝えたり流言を広めたりしたと認める証拠はないとして、1800万円の賠償請求を退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.06.29 最高裁第二小法廷 判決貸金債権の譲渡と過払金の引継ぎ

債務引受条項は、借主が利益を受ける意思を示す前に変更で失効した。通知に従った返済はその意思表示といえず、引継ぎの否定は信義則にも反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2012.06.11 東京地裁元従業員の転職と顧客情報・資材の流用

転職後の営業自体は自由だが、元の勤務先のフィルムを無断で使った受注は自由競争の範囲を超える。退職金は、行為が懲戒解雇に当たるほど重くなく返還不要とした。

東京地裁
— 大須賀 滋

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