- どんな決まりか
- 遺言の決まりと、遺言でも奪えない相続人の取り分(遺留分)。
- 条文
- 民法960条民法964条民法968条民法1028条民法1031条民法1042条民法1046条
遺言・遺留分が問われた判決
79件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.02.17 東京高裁 | 遺言による登記申請却下と訴えの利益 周囲に与える違和感などの社会的な不利益は事実上のものにすぎないとし、一審判決を取り消して訴えそのものを退けた。 | — |
| 1981.01.28 東京高裁 第一一民事部 | 書き損じを消した自筆遺言の効力 前の公正証書遺言は取り消されたので、長男は貸主の立場を引き継いでおらず、請求をすべて退けた。 | 石川 義夫 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分と建物の価額弁償 受け取った人は支払いや提供を主張立証しておらず、持分の移転登記の義務を免れないとして、上告を退けた。 | 服部 高顯 |
| 1979.05.31 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言書の日付「七月吉日」の効力 同じ考えの二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 戸田 弘 |
| 1977.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 日付に「日」がない自筆の遺言書 裁判官全員一致の結論だ。 | 環 昌一 |
| 1977.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 自筆遺言の日付の書き間違い 同じ趣旨の二審の判断は正当だとし、その他の不服も二審の証拠判断や事実認定への非難などにすぎないとして、上告を退けた。 | 吉田 豊 |
| 1977.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 8日後に日付を書いた自筆の遺言 事実の認定や遺言書の提出命令の申立てを認めなかった二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 環 昌一 |
| 1976.05.26 東京高裁 第七民事部 | 遺留分を取り戻す権利の時効と贈与無効の主張 定額郵便貯金は、証書と印鑑をBが自分で管理していたのでBの財産であり、Aの財産だったことを前提にした賠償請求は成り立たないとした。 | 瀬戸 正二 |
| 1974.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 押印のない自筆の遺言書の効力 二審が適法に確定した事実関係のもとでは、遺言を有効とした判断は正当で、違法はないとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1974.11.27 仙台高裁 第二民事部 | 遺留分を取り戻す請求と代金での精算 代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。 | 井口 源一郎 |
| 1974.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 遺贈された貸金債権と債務者への通知 通知は遺贈を実行する義務のある側がすべきで、贈られた本人が訴状で知らせただけでは足りない。 | 吉田 豊 |
| 1969.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求の効力 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 飯村 義美 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 準備書面で伝えた遺留分の取戻し 意思表示は相手方の弁護士が写しを受け取った時にされたことになり、法定の期間内だとした。売買ではなく贈与だとした認定にも誤りはないとした。 | 松田 二郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の取り戻しは意思表示で足りる 知ってから1年以内に意思を伝えた以上、効力は確定し、権利自体の時効を考える余地はないとして、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 手紙と譲渡証を合わせた自筆の遺言 代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。 | 入江 俊郎 |
| 1962.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契印のない2枚の遺言書の効力 全財産に近い財産を贈与した上で残りを遺言で譲っても、公序良俗に反し無効とはいえない。遺留分の減殺を請求できるかは別の話だ。 | 河村 又介 |
| 1961.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 何枚にもわたる自筆遺言書の有効性 遺留分の予備の請求は、財産の価値などを詳しく調べる必要があって裁判が大きく遅れるため、退けた二審の判断は正しく、相続人の上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1960.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の減殺請求後に土地を買った人 Dへの減殺請求の後に買った人には減殺請求できないとした二審の判断と、時効の起算点についての判断は正しいとして、上告を退けた。 | 河村 又介 |
| 1952.02.27 福岡高裁 第二民事部 | 封筒に数字で書いた遺言の日付 全文と氏名を自書し押印して封筒に入れ、同じ印で封印した封筒に自書した日付は、数字で「26319日」とあっても日付の自書といえる。 | 二階 信一 |