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法規 民法 家族・相続

遺言・遺留分

どんな決まりか
遺言の決まりと、遺言でも奪えない相続人の取り分(遺留分)。
条文
民法960条民法964条民法968条民法1028条民法1031条民法1042条民法1046条

遺言・遺留分が問われた判決

79件
日付判決裁判所結果裁判長
1996.11.26 最高裁第三小法廷 判決遺留分の侵害額と相続債務

侵害額には負担すべき債務を加える。後で一人が債務を払い、相殺で求償権が消えても、この計算方法は変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 千種 秀夫
1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決全財産の遺贈と遺留分の請求

別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 根岸 重治
1995.06.09 最高裁第二小法廷 判決遺留分で得た不動産の登記と時効

そのため、減殺請求で得た所有権や共有持分に基づいて登記手続を求める権利は、時効で消滅しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河合 伸一
1994.06.24 最高裁第二小法廷 判決封筒の封じ目の押印と遺言

上告側のその他の主張は、証拠の評価や事実認定への批判にすぎないとして採用しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1993.10.19 最高裁第三小法廷 判決カーボン複写で書いた遺言の効力

D名義の3枚とB名義の1枚は形式が別で、容易に切り離せる。綴じられて各紙に契印があっても、禁止された共同遺言に当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1993.01.19 最高裁第三小法廷 判決「遺産は公共に寄与」遺言の効力

目的が公益に、選ばれる先も国や自治体、公益法人などに限られ、選定権の濫用の危険もないので遺言は有効だとし、妹たちの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決遺留分のお金での解決と遺贈の課税

Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1991.04.19 最高裁第二小法廷 判決「相続させる」遺言の意味

他の相続人も遺言に縛られ、その遺産は分割協議や審判の対象にならないとして、長女の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1990.02.28 大阪高裁 第七民事部「相続させる」遺言と土地の明渡し

会社は無償で土地を借りていたが、信頼関係がなくなり解約は有効だ。土地の明渡しと月5万6920円の支払いを命じ、その他の求めは退けた。

大阪高裁 第七民事部
— 日野 原昌
1989.06.23 最高裁第二小法廷 判決指印で押した自筆の遺言の効力

二審は、遺言状の体裁や作成・保管の状況から本人の指印と推認できるかを十分に審理しておらず、この点を調べ直す必要がある。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 香川 保一
1989.06.20 最高裁第三小法廷 判決指印で押した自筆の遺言の効力

この遺言の方式に欠けた点はなく、強迫があったともいえないため、無効確認の請求を退けた一審判決を正当とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 坂上 壽夫
1989.02.16 最高裁第一小法廷 判決自筆の遺言と指印による押印

照合する印影がなくても別の方法で本人の押印と証明できる場合は多いとし、消した部分に訂正印がないことも遺言の効力に影響しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1987.10.08 最高裁第一小法廷 判決手を添えて書いた自筆の遺言

本件の遺言書は、Eが積極的に手を誘導し、Eの意思に基づいて作られたもので無効だ。二審の誤りは結論に影響せず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1986.11.20 最高裁第一小法廷 判決不倫相手に遺産を贈る遺言の効力

妻の取り分は当時の法定相続分と同じ3分の1で、子も嫁いで高校の講師等をしており、相続人の生活の基盤を脅かさないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1983.10.14 最高裁第二小法廷 判決県学校職員の死亡退職金と遺贈

条例の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく、条例により直接、自分の権利として受け取るとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1983.03.18 最高裁第二小法廷 判決妻の死後は弟妹らへという遺言の解釈

弟妹らへの移転義務を妻に負わせた遺贈などと解する余地も十分あり、さらに審理を尽くすため、判決を破棄して高裁へ差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 鹽野 宜慶
1982.11.12 最高裁第二小法廷 判決遺留分の請求の時効はいつ始まるか

妻の無効の主張は根拠を欠き、遅くとも昭和49年11月11日頃には知っていたと推認されるため、権利は時効で消えたとして妻の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大橋 進
1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決遺留分の取戻しと消滅時効

民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1981.12.18 最高裁第二小法廷 判決自筆遺言の書き損じ訂正と方式違反

本件は、書き損じを消して同じか同じ趣旨の文字を書き直したと遺言書の記載から明らかで、これに当たる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1981.09.11 最高裁第二小法廷 判決二人で一通の遺言と無効確認の訴え

一つの証書に二人の遺言が書かれていれば、一方に自筆の氏名がない方式違反があっても、民法975条が禁じる共同遺言にあたる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫

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