- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2022.02.17 東京地裁 | 共同制作した同人誌の売上げ分配 続編は作る義務が生じるような合意がなかったとした。作業代も、利益の分配で精算済みか、報酬の約束がなかったとして、どちらの請求も退けた。 | 柴田 義明 |
| 2021.07.29 大阪地裁 | 段ボール管理ソフトの著作権とライセンス料 無効な契約にもとづく支払いは元社長と別会社が共同で行った違法行為だとして、約1490万円の賠償を命じた。別会社のライセンス料の請求は退けた。 | 杉浦 正樹 |
| 2021.04.08 大阪地裁 | 元取締役らの顧客引抜きと求人広告の盗用 元従業員の競業禁止違反は、会社の秘密をどう使ったかが示されていないとして認めなかった。原稿6点は著作物と認め、代理店に約50万円の支払いを命じた。 | 杉浦 正樹 |
| 2020.06.11 大阪地裁 | 建物購入の消費税還付と仕入れの日 通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。 | 松永 栄治 |
| 2020.03.26 大阪地裁 | 消臭剤の販売契約解除と特許・ブランド 「空気触媒TioTio」は販売会社の商品名であり、営業秘密を不正に取った証拠もない。不正競争も契約違反も認めなかった。 | 杉浦 正樹 |
| 2020.02.14 東京地裁 | 同人誌の海賊版サイトと損害賠償 役員は少人数の会社で違法な掲載を知り得たのに防がなかったとして役員の責任も認め、3者が連帯して約219万円を支払うよう命じた。 | 佐藤 達文 |
| 2019.09.26 東京高裁 | 建物購入の消費税を差し引ける日 国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。 | 定塚 誠 |
| 2019.06.21 大阪地裁 第4民事部 | 家賃保証会社の明渡しみなし条項 保証会社による予告なしの解除、借主に知らせない立て替え払い、借主が家主に言える反論を保証会社には言えないとする条項は、借主の不利益が大きいとはいえないとして、請求を退けた。従業員への書面配布も必要ないとした。 | 西村 欣也 |
| 2019.05.16 東京高裁 | 損失隠しと取締役らの賠償責任 金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。 | 阿部 潤 |
| 2018.09.20 大阪地裁 | フラダンスの振付けの著作権 ワークショップの直前の解除は師匠に不利な時期だったが、師匠側が競合団体への勧誘をし申込みも大きく減ったため、やむを得ない事情があったとして賠償請求は退けた。 | 高松 宏之 |
| 2018.03.13 東京地裁 | 元社員の「元デザイナー」表示 経歴の説明でブランド名を出しただけでは、商品の出どころを示す使い方にあたらず、ブランドの不正な使用にも、違法な営業妨害にもならないとした。 | 沖中 康人 |
| 2018.01.29 知的財産高裁 | 「100%植物由来」素材の詐欺 後の個別の売買は、説明どおりの性質の素材を売る契約と認めた。この素材は渡すことができず、代金は請求できない。発注も違法ではないとして、訴え返した請求を退けた。 | 森 義之 |
| 2018.01.10 京都地裁 第3民事部 | 後見人の使い込みと家裁の監督の怠り 2007年3月以降の引出しから妹のための月30万円分と葬儀費用を引いた額に弁護士費用を加え、国に約1382万円の支払を命じた。それより前の時期の責任や慰謝料は認めなかった。 | 久保田 浩史 |
| 2017.09.28 知的財産高裁 | 漫画原作の独占利用権の侵害 5000万円は貸付金だと認め、未払いの印税と差し引いた約4724万円の返還を命じた。2億円は有効な契約の対価なので、返還請求は退けた。 | 森 義之 |
| 2017.04.27 東京地裁 | 光学機器メーカーの損失隠しと役員の責任 買収名目の支出は返還された資金が上回るなどとして損害を認めず、損失隠しを知らなかった取締役10人の責任も否定した。 | 大竹 昭彦 |
| 2016.12.09 大阪高裁 第6民事部 | マンション管理組合の文書閲覧と写真撮影 名簿閲覧を認める規約は個人情報保護の点でも無効でなく、運営への不信には相応の理由があり権利の濫用にも当たらないとした。 | 山田 陽三 |
| 2016.07.27 東京地裁 | リンパケア技術と営業秘密 退会届の文言は抽象的で広く、対象の情報が分からないため秘密保持義務は負わせられない。講座と技術の一致や信用を傷つける行為も立証されていない。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.04.18 東京地裁 | 串かつ店の共同経営の決裂と商標 ロゴの著作権や先使用などの反論を退けて店名・ロゴの使用停止を命じ、家電などの引渡しも命じた。使用料と代金賠償はベッド分だけ認めた。 | 嶋末 和秀 |
| 2016.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 認知症の人の列車事故と家族の責任 妻は85歳で要介護1、長男は20年以上別居で、どちらも監督できる状況になく責任を負わないとして、鉄道会社の請求を退けた。 | 岡部 喜代子 |
| 2016.02.29 東京地裁 | 通販カタログ雑誌の編集委託の打切り 年間計画書は大まかな予定を示すだけで、業務内容や対価の記載がない。取引継続を事実上期待できても、契約の合意とは認められない。 | 嶋末 和秀 |