- どんな決まりか
- 体や名誉などを傷つけたときの、心の苦しみへの賠償。亡くなった人の家族の慰謝料。
- 条文
- 民法710条民法711条
慰謝料が問われた判決
278件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2023.06.09 東京地裁 | ブログでの長期の中傷と写真の無断掲載 写真を中傷の文脈で使ったのは作者の名誉を害する使い方であり、自宅写真の掲載はプライバシーの侵害にあたる。3人に計250万〜429万円の支払いを命じ、写真の掲載を禁止した。 | 國分 隆文 |
| 2022.10.25 大阪地裁 第18民事部 | 統合失調症の息子の殺人と母の責任 相談すれば凶器が見つかるなどして犯行を防げた可能性が高いとして母にも連帯責任を認め、計6215万円の賠償を命じた。兄と姉の請求は退けた。 | 横田 典子 |
| 2022.07.21 東京高裁 | 全学連大会での警察の視察と実力行使 警察官らをつかんだり押したりした関係者らを数秒押さえるなどした行為は、犯罪と危険を防ぐ制止として相当で、違法でないとした。 | 石井 浩 |
| 2022.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 | 菅野 博之 |
| 2021.10.28 東京地裁 | 服飾資材会社員の過労死と会社・社長の責任 喫煙や持病、会社の外から遠隔操作で仕事をしていたことを考え、賠償額を2割減らした。会社と社長に、妻へ約962万円、子それぞれに88万円を支払うよう命じた。 | 金澤 秀樹 |
| 2021.09.10 広島高裁 第2部 | 全盲の高校生の事故と逸失利益 就労環境の改善や本人の意欲から同じ条件で働く可能性も相当にあったとし、土台の年収を全労働者平均の8割の約392万円とした。 | 金子 直史 |
| 2021.08.19 京都地裁 第1民事部 | 安保法制の成立と市民の損害賠償 法律は憲法の中身を変えられないため、憲法改正を発議しなかったことで国民投票権が侵害されたという主張は前提を欠くとした。 | 井上 一成 |
| 2021.03.25 東京高裁 | インサイダー情報漏洩と会社への賠償 信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。 | 定塚 誠 |
| 2021.01.22 福岡地裁 第5民事部 | 高校生のいじめ自死と学校の責任 いじめは主に暴力で、生徒の社会的な評価を下げたとまではいえず、名誉が傷つけられたとは認められないため、謝罪文の掲示の請求は退けた。 | 小野寺 優子 |
| 2020.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした論文の公表 氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。 | 岡村 和美 |
| 2020.09.30 仙台高裁 第3民事部 | 福島第一原発事故と東電・国の賠償責任 賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県(丸森町除く)や茨城県の旧居住者は認めなかった。 | 上田 哲 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。 | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。 | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 民事第9部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。 | 角谷 昌毅 |
| 2020.02.26 大阪地裁 第15民事部 | 飲酒運転の死亡事故と同乗者の責任 運転手に、母へ約6124万円、弟へ110万円の支払いを命じた。父の慰謝料を母が譲り受けたという分などは認めなかった。 | 石丸 将利 |
| 2020.02.26 熊本地裁 民事3部 | 菊池事件の特別法廷と検察官の再審請求 ただ、それだけでは再審の理由にならず、検察官が再審請求しなかったことも著しく不合理とはいえない。また、原告は再審を求められる立場になく、違法とはいえないとした。 | 小野寺 優子 |
| 2019.12.10 京都地裁 第3民事部 | 週刊誌のコメ産地偽装疑惑記事 混入が本当だとまでは認めなかったが、実績のある検査機関の結果を信じたことには理由があるとして、米卸会社とJA側の請求をすべて退けた。 | 増森 珠美 |
| 2019.11.07 東京地裁 | 安保法制の違憲を訴えた賠償請求 市民らの不安や憤りは国民一般に広く生じうるもので、賠償で守られる利益ではないとした。そのため憲法判断に踏み込む必要はないとした。 | 前澤 達朗 |
| 2019.10.03 札幌地裁 | 障害者就労施設の閉鎖と解雇 利用者一人一人に丁寧な説明をせず障害への配慮を怠ったとして、会社と代表取締役にそれぞれ、利用者1人あたり5万5000円の支払を命じた。 | 髙木 勝己 |
| 2019.05.14 東京高裁 | 弁護士への大量懲戒請求と賠償 付和雷同的な参加で弁護士に特別な対応の負担もなかったなどとして、賠償額を計11万円に減らした。 | 萩原 秀紀 |