- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2007.03.30 大阪地裁 第15民事部 | 府立病院麻酔科医の過労死 医師にも負担を減らす余地があったとして損害を1割減らし、弁護士費用を加えた約1億692万円の支払を命じた。 | 古谷 恭一郎 |
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 徳岡 由美子 |
| 2007.02.28 横浜地裁 第5民事部 | 帝王切開の準備の遅れと新生児の脳障害 手術決定から出産まで約1時間16分は遅すぎる。院内の平均どおりでも過失は否定されず、より早い出産なら障害は防げた可能性が高い。 | 三木 勇次 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | カジノ用ゲーム機の契約決裂と賠償責任 二審判決のうち予備的な請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため差し戻した。契約成立を前提とする請求についての上告は棄却した。 | 藤田 宙靖 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 専務取締役の過労死と会社の責任 社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。 | 渡邉 安一 |
| 2006.11.09 福岡高裁 第3民事部 | 横領した従業員の家族の連帯保証 ただ約3500万円の負担は酷なので、身元保証法の趣旨や家族の収入などから、700万円を超える部分は無効とした。 | 西理 |
| 2006.09.14 大阪地裁 | 市営駐車場の管理者を公募せず指定 会社が料金を受け取れるのは条例の定めによるもので市長が結んだ協定によらず、協定と損害に因果関係がないため、賠償請求の求めを退けた。 | 廣谷 章雄 |
| 2006.08.31 京都地裁 第2民事部 | 脳カテーテル手術中の出血と病院の責任 止血を確認せずに出血を促すおそれのある薬を投与したのは過失だが、死亡との因果関係は認めなかった。 | 山下 寬 |
| 2006.08.29 大阪高裁 第1民事部 | ショートステイ中の転倒と施設の責任 病院の責任は否定した。診察時に痛みの反応がなく、暴れる患者に無理に撮影する義務もなく、必要な診察を怠ったとはいえない。 | 横田 勝年 |
| 2006.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 建物新築計画と敷地売却の説明義務 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 心臓手術後の腸管壊死と開腹の遅れ 二審判決を取り消し、過失と死亡との因果関係などを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 藤田 宙靖 |
| 2006.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | サッカー試合中の落雷事故と教諭の責任 財団法人は特段の事情がない限り主催者と推認されるとし、事故を避けられたかなどを審理し直すため高裁に差し戻した。 | 中川 了滋 |
| 2006.02.28 鹿児島地裁 名瀬支部 | 過払金の利息は年6分か年5分か 過払金の返還請求権は商行為である貸付契約の清算で契約と表裏の関係にあるため、公平の観点から年6分の商事法定利率を適用するとした。 | — |
| 2006.02.28 青森地裁 第2民事部 | 住宅供給公社14億円横領と上司の責任 伝票と証拠書類の照合などを怠った責任はあるが、横領した職員本人や県の監査、銀行の落ち度も考慮し、賠償を損害の1〜2%に減らした。 | 齊木 教朗 |
| 2006.02.15 東京地裁 民事第13部 | 中国残留婦人と国の帰国・自立支援責任 日本語教育や生活保護の運用などの自立支援は不十分だが、住宅提供や年金特例もあり、立法をしなかった点も含め違法とはいえないとした。 | 野山 宏 |
| 2006.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | MRSA感染と抗生剤投与の過失 鑑定書には早期にバンコマイシンを使うべきだったと読める記載があり、過失を否定した判断は不当だとした。 | 津野 修 |
| 2005.12.16 名古屋地裁 民事第1部 | 視力障害の高校教諭の職種変更 センター閉鎖は合理的だが、校務等を一切与えず給与を8割削ったのは退職に追い込む人格権侵害とし、法人に計220万円の支払いを命じた。 | — |
| 2005.12.14 さいたま地裁 第二民事部 | 食道がん手術の事故と入院慰謝料 肺炎は、食道の穴で起きた胸の炎症の治療に使った管からの細菌感染によると認めた。入院の慰謝料は160万円、弁護士費用は1人8万円とした。 | 廣田 民生 |
| 2005.11.04 盛岡地裁 | 債務免除の撤回と所得税の訂正請求 税務署職員が「強制できない債務にすれば課税されない」などの公的見解を示した事実はなく、通知は納税者の信頼を裏切る違法なものではない。 | 榎戸 道也 |
| 2005.10.21 岡山地裁 第1民事部 | うつ病患者の自殺と主治医の責任 2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。 | 金馬 健二 |