- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞代配者の折込手数料と賃金格差 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。 | — |
| 2001.09.19 静岡地裁 沼津支部 | 新聞の代配者とチラシ折込手数料 広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。 | 高橋 祥子 |
| 2001.09.18 神戸地裁 | 陣痛促進剤の説明義務と産婦の死亡 医師は薬の危険性などを事前に説明せず同意も得なかったため、自分で決める権利を侵害したとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。 | 古川 行男 |
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | 松本 哲泓 |
| 2001.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 手術後の細菌感染と医師の注意義務 早く対応していれば死亡時点で生存していた可能性を直ちに否定できないとして二審判決を取り消し、審理を尽くすよう名古屋高裁に差し戻した。 | 亀山 継夫 |
| 2001.03.26 浦和地裁 | 庁用バス入札の最低制限価格 監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。 | 田中 壯太 |
| 2001.02.21 奈良地裁 | 町の顧問弁護士と町長の代理 弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。 | 永井 ユタカ |
| 2000.12.20 名古屋地裁 | 退職した部長の書類持ち出しと営業秘密 退職翌日の転職や代理店変更への関与は、取引をわざと妨げた証拠にならない。売上などは社内で報告され、すぐ分かる背任を公然と行うとは考えにくいとした。 | 野田 武明 |
| 2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 殺害された夫の扶養を失った損害額 約48億円の債務に照らし平均年収を基礎とした点、相続分で分けた点、子の成長を適切に考慮しなかった点は誤りとし、審理をやり直させた。 | 遠藤 光男 |
| 2000.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 証券会社の損失補てんと取締役の責任 複数の株主が共同で進める代表訴訟では、自ら上告しなかった株主は上告人にならず、判決の効力だけが及ぶとした。 | 河合 伸一 |
| 2000.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 盗まれた重機の買主と代金の返還 経緯から所有者は弁償して回復する道を選んだといえ、買主は返還後も代金を請求でき、遅延損害金は引渡しの翌日から生じるとし、古い判例を変更した。 | 金谷 利廣 |
| 2000.05.18 広島地裁 | ソース工場社員の過労自殺と会社の責任 本人の性格や未受診を理由とする減額は認めず、労災の葬祭料だけを差し引いて、2社に連帯して約1億1111万円の支払いを命じた。 | 加藤 誠 |
| 1999.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 事故後に別の病気で死亡と介護費用 逸失利益は別で、事故時に死亡の原因が存在し近く死亡すると予測されたなどの事情がない限り、死亡を考慮しない。Dにその事情はなく、この部分の上告は退けた。 | 井嶋 一友 |
| 1999.10.27 東京地裁 | 外国銀行支店長の性暴力と銀行の責任 抗議後の送別会からの排除や上司の言動による苦痛も損害に含め、弁護士費用を合わせて330万円と77万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 高世 三郎 |
| 1999.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 肝硬変患者のがん検査怠りと死亡 本件は適切な検査と治療で死亡時点になお生存していた高度の可能性があり、因果関係を否定した二審判決を破棄し差し戻した。 | 遠藤 光男 |
| 1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売買と損害賠償の時効の始まり 二審の判断は誤りだとして破棄し、時効の進行を妨げる事情や、時効の主張が信義に反する事情の有無を審理させるため、高裁に差し戻した。 | 根岸 重治 |
| 1998.03.19 東京地裁 | システム技術者の過労死と会社の責任 本人が検査や治療を受けず、入社直後から血圧が高めだった点を考え、損害を5割減らし、妻に約2707万円、両親に各約682万円の支払いを命じた。 | 飯村 敏明 |
| 1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 保母の頸肩腕症候群と業務の因果関係 症状の推移が仕事の負担と対応し、他に明らかな原因もない以上、因果関係を認めるのが相当で、出産や育児などの事情は結論を左右しないとした。 | 園部 逸夫 |
| 1997.10.14 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ場の開場遅れと入会契約の解除 契約内容は全体としてフラットなコースを作るという程度で、高低差の点で債務不履行とはいえない。借地が一部あることだけでは解除の理由にならない。 | 園部 逸夫 |
| 1997.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 欠陥工事の相殺後の代金と遅延損害金 遅延損害金の起算日を平成3年3月5日に改め、払い過ぎの約1744万円に年6分の利息を付けて返すよう建設業者に命じた。 | 千種 秀夫 |