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法規 民法 不法行為(損害賠償)

使用者責任

どんな決まりか
従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
条文
民法715条

使用者責任が問われた判決

719件
日付判決裁判所結果裁判長
2006.09.29 名古屋地裁 民事第6部店長の暴行と妄想性障害の賠償

発症や長期化には本人の性格傾向の影響が大きいとして損害から6割を減額し、労災給付も差し引いた。挑発を理由とする減額は認めなかった。

名古屋地裁 民事第6部
その他 内田 計一
2006.09.26 東京地裁 民事第45部教諭殺害と遺体隠し26年の賠償

足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。

東京地裁 民事第45部
その他 永野 厚郎
2006.08.31 京都地裁 第2民事部脳カテーテル手術中の出血と病院の責任

止血を確認せずに出血を促すおそれのある薬を投与したのは過失だが、死亡との因果関係は認めなかった。

京都地裁 第2民事部
— 山下 寬
2006.08.29 大阪高裁 第1民事部ショートステイ中の転倒と施設の責任

病院の責任は否定した。診察時に痛みの反応がなく、暴れる患者に無理に撮影する義務もなく、必要な診察を怠ったとはいえない。

大阪高裁 第1民事部
その他 横田 勝年
2006.07.20 札幌高裁 第3民事部心臓病の社員の宿泊研修と急死

健康診断などの情報だけで判断し、主治医に病状の経過や意見を聞かないまま研修に参加させた点に、会社の過失があるとした。

札幌高裁 第3民事部
棄却 伊藤 紘基
2006.06.30 名古屋地裁 民事6部巨大児の分娩と肩甲難産での病院の責任

肩がつかえた後も基本的な処置を行わなかった過失を認めた。一方、心拍異常の見落としや早い段階で帝王切開をしなかった点の過失は認めなかった。

名古屋地裁 民事6部
その他 内田 計一
2006.06.30 東京地裁レゲエCD発売交渉の決裂と前払金

前払金やアルバム名変更で騙した証拠はなく、音楽家本人は新譜案内の配布を容認していたため、賠償責任は認められない。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.06.29 大阪高裁 第5民事部有給休暇を使った事故被害者の損害

収入がほとんど減っていないのは本人の努力によるものだとし、労働能力の14%喪失が10年続くとして、将来の収入減を約1300万円と計算した。

大阪高裁 第5民事部
その他 大和 陽一郎
2006.05.31 東京地裁 民事第14部術後の腸閉塞と開腹手術の遅れ

学校法人は医師の使用者として責任を負うとし、妻に約2326万円、子2人に各約1163万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁 民事第14部
— 貝阿彌 誠
2006.05.30 甲府地裁 民事部早産児の後遺障害と大学病院の責任

出生直後の呼吸の確保やへその緒の処置、体温管理に不適切な点は認められず、出生後の検査や治療の時期にも落ち度はないとした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一
2006.05.23 松山地裁 民事部妊婦への鎮痛薬投与と死産の責任

妊娠末期の投与は当時の添付文書でも控えるべきとされ、腰痛緩和の利益は胎児死亡の危険を上回らず、漫然と連続投与した医師に過失を認めた。

松山地裁 民事部
— 坂倉 充信
2006.04.27 京都地裁 第6民事部消費者金融の職場でのセクハラと賃金

上司の行為と平成18年1月末までの休業に因果関係があるとして、会社に同月分までの賃金の支払いを命じ、それ以降の分は退けた。

京都地裁 第6民事部
——
2006.04.26 東京地裁 民事第34部肺ガン見落としと生存率の低下

早く見つかっても手術の内容は同じで不安も残るため、減収分は認めず、慰謝料は死の不安が高まった手術後5年間に限って評価した。

東京地裁 民事第34部
その他 藤山 雅行
2006.04.26 東京地裁 民事第34部トラック運転手の過労と追突死

代表取締役は労務管理を任せきりにした過失で責任を負う。別会社は同じグループでも受注先や従業員が区別され、使用者とは認めなかった。

東京地裁 民事第34部
その他 藤山 雅行
2006.04.20 東京地裁 民事第35部入浴介助で気管ろうをふさいだ医療事故

元の難病は意識障害の原因と認められないとして減額を否定し、ヘルパー代の節約や介護からの解放も賠償額から差し引かなかった。

東京地裁 民事第35部
— 金井 康雄
2006.03.22 東京高裁タクシー乗務員の休職中の休業補償

配置転換義務や示談交渉の委任は認められず、休職中で年休も消滅しないため、賃金や損害賠償の請求は退けた。

東京高裁
— 江見 弘武
2006.03.13 最高裁第二小法廷 判決サッカー試合中の落雷事故と教諭の責任

財団法人は特段の事情がない限り主催者と推認されるとし、事故を避けられたかなどを審理し直すため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2006.03.10 長野地裁中国人強制連行・強制労働と賠償

不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。

長野地裁
— 辻 次郎
2006.02.23 青森地裁 第2民事部十二指腸潰瘍穿孔の診断遅れと病院の責任

黒色便は患者の報告のみで原因も不明確で、直ちに治療する義務はなく、翌日に潰瘍の薬を投与した対応も不適切ではないとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2006.02.15 名古屋高裁保育園屋上駐車場からの車転落事故

理事長と園長は、7か月前に柵が壊れた事故の後、損傷の程度や安全性を確かめず対策もとらなかったとして、個人としても責任を負うとした。

名古屋高裁
その他 青山 邦夫

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