- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.12.14 さいたま地裁 第二民事部 | 食道がん手術の事故と入院慰謝料 肺炎は、食道の穴で起きた胸の炎症の治療に使った管からの細菌感染によると認めた。入院の慰謝料は160万円、弁護士費用は1人8万円とした。 | 廣田 民生 |
| 2005.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 法廷での隠し撮りとイラスト画 手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | 島田 仁郎 |
| 2005.10.31 東京地裁 | 相続税対策の変額保険と説明義務 家族も元本割れの危険自体は分かっていたので、損害は4割減らした。同じ理由で契約の勘違いや詐欺は認めず、時効の主張も退けた。 | 西謙 二 |
| 2005.10.28 札幌地裁 民事5部 | 欠陥賃貸マンションの損害賠償 欠陥は杜撰な工事が原因で、現場を統括した代表取締役や名義貸しの建築士も責任を負う。担当者は欠陥を予見も防止もできず法的責任はないとした。 | 笠井 勝彦 |
| 2005.10.27 東京地裁 民事第14部 | 望遠撮影された自宅のガウン姿 写真を再び載せることが明らかに予想されるとはいえず、掲載禁止は認めなかった。プライバシーは謝罪広告では回復できないとして、謝罪広告も退けた。 | 貝阿彌 誠 |
| 2005.10.21 岡山地裁 第1民事部 | うつ病患者の自殺と主治医の責任 2種類の薬が自殺の危険を高める確かな医学的根拠はなく、ことさら説明すると治療効果を妨げるため、説明しなくても義務違反ではないとした。 | 金馬 健二 |
| 2005.10.12 大阪地裁 第17民事部 | Rhマイナスの見落としと妊娠中絶 医師と法人に連帯して、妻に917万9355円(慰謝料800万円を含む)、夫に220万円の支払いを命じた。働く能力の低下による損害は認めなかった。 | 中本 敏嗣 |
| 2005.10.04 青森地裁 第2民事部 | 胆石の内視鏡手術と十二指腸の穴 穴が開いた後の容態悪化は想定される範囲内で、過失と死亡に因果関係があるとし、病院側に夫へ約1674万円、子へ各約418万円の賠償を命じた。 | 齊木 教朗 |
| 2005.09.29 名古屋高裁 民事第1部 | 児童養護施設内の暴行と施設法人の責任 国家賠償法は職員個人の責任を外すだけで、雇い主である法人の責任までは外さない。法人Bも連帯して3375万円余りを払う。後遺障害は9級相当として、増やした請求は退けた。 | 田中 由子 |
| 2005.09.16 名古屋地裁 民事第1部 | 固定残業代と退職目的の出向 セクハラと退職に追い込むための嫌がらせは違法で、会社は使用者として責任を負うとし、慰謝料は請求300万円のうち100万円を認めた。 | — |
| 2005.08.10 名古屋地裁 民事第8部 | 他社株転換債の勧誘と説明義務 株券受取の遅れによる値下がりは賠償の対象外とし、女性の落ち度で損害の6割を減らし、弁護士費用を加えた177万8439円の支払を命じた。 | 黒岩 巳敏 |
| 2005.08.09 甲府地裁 民事部 | 股関節手術の神経損傷と持病の影響 手術が順調なら同じ入院は必要なかったとして入院125日分の費用を全額認め、後遺障害の慰謝料は明らかな医療過誤を考慮して600万円とした。 | 新堀亮 一 |
| 2005.07.26 甲府地裁 民事部 | HIV判明で手術を中止した病院の責任 最初の病院は専門医や設備がなく、専門医のいる市立病院へ4日後に転院させる手配をしたことに過失はないとして、この病院への請求は退けた。 | 新堀亮 一 |
| 2005.07.20 さいたま地裁 第2民事部 | 農地の駐車場転用と納税猶予の打切り 持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。 | 廣田 民生 |
| 2005.07.07 東京高裁 第21民事部 | 週刊誌記事による衆院議員の名誉毀損 出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。 | 浜野 惺 |
| 2005.07.05 東京地裁 | アキレス商標の継手無断販売と賠償 社長も6年余り大量の販売を知らないはずがなく、重大な過失以上があるとして連帯責任を認め、製造会社は自社が関わる約8923万円分の責任を負うとした。 | 設樂 隆一 |
| 2005.06.30 名古屋地裁 民事第4部 | 突発性難聴とステロイド不使用 確立した治療法がない以上、患者に求められなければ他の治療法を説明する義務はなく、尋ねられて治りにくいと答えたことも医学的知見に沿い違法ではないとした。 | 佐久間 邦夫 |
| 2005.06.29 名古屋高裁 民事第3部 | 社債の格付けと格付会社の責任 その記載や、厳しい格付けをした別の格付会社への依頼をやめた経緯は、目論見書に書くべき重要な事実ではなく、証券会社に責任はないとして、控訴を退けた。 | 青山 邦夫 |
| 2005.06.28 神戸地裁 第2民事部 | 明石花火大会の歩道橋事故の賠償責任 遺族の多くに賠償を認め、母親代わりだった遺族にも慰謝料を認めたが、親子同様の関係が証拠上認められない遺族の請求は退けた。 | — |
| 2005.06.08 大阪地裁 第22民事部 | ダイビング講習中の溺死と賠償責任 旅行会社の責任は、明らかに危険な業者と分かりながら選んだ場合などに限られ、本件の選定は適正だった。代理店はインストラクターの雇い主でないとした。 | 小西 義博 |