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法規 民法 不法行為(損害賠償)

使用者責任

どんな決まりか
従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
条文
民法715条

使用者責任が問われた判決

719件
日付判決裁判所結果裁判長
2007.05.28 大阪地裁 第15民事部研修医の自殺と病院の安全配慮義務

失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。

大阪地裁 第15民事部
— 大島 眞一
2007.04.27 最高裁第一小法廷 判決日中共同声明と戦争被害の賠償請求

放棄は請求権そのものを消滅させず、裁判で求める力を失わせるだけだ。被害者の苦痛は極めて大きいと認めたが、裁判での請求は認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 才口 千晴
2007.03.30 大阪高裁 第5民事部元取締役への退職慰労金不支給

会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。

大阪高裁 第5民事部
その他 大和 陽一郎
2007.03.29 東京地裁 民事第30部脳動脈瘤コイル治療中の破裂と死亡

コイル治療では動脈瘤の壁に触れざるを得ず、破裂はやむを得ない合併症とした。血腫を除去できる状態でもなく、すぐ開頭手術をする義務もないとした。

東京地裁 民事第30部
棄却 秋吉 仁美
2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部宮崎の銅山への中国人強制連行

国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。

宮崎地裁 民事第一部
棄却 徳岡 由美子
2007.03.16 東京地裁設計ソフトの不正改変と損害賠償

賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.03.02 札幌地裁 民事第5部ホテル機械室の石綿と中皮腫死

国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。

札幌地裁 民事第5部
— 笠井 勝彦
2007.02.28 横浜地裁 第5民事部帝王切開の準備の遅れと新生児の脳障害

手術決定から出産まで約1時間16分は遅すぎる。院内の平均どおりでも過失は否定されず、より早い出産なら障害は防げた可能性が高い。

横浜地裁 第5民事部
— 三木 勇次
2007.02.08 大阪地裁和紙入り装飾印鑑と特許侵害の告知

預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.02.07 奈良地裁乳児の先天緑内障の見落としと失明

親には医師から異常を指摘されなかった事情があり落ち度はないとして減額せず、子に約1億3485万円、両親に各110万円の支払を命じた。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2007.01.29 東京地裁 民事第14部豊胸手術の失敗と医師の賠償責任

医師に手術代90万円、慰謝料50万円、弁護士費用20万円の計160万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁 民事第14部
その他 貝阿彌 誠
2007.01.25 最高裁第一小法廷 判決児童養護施設での暴行と県の賠償責任

二審のうち法人に賠償を命じた部分を破棄し、子どもの控訴を棄却して法人への請求を退けた。県の上告は棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 才口 千晴
2007.01.19 札幌地裁 民事第5部北海道の農業土木工事の官製談合

同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。

札幌地裁 民事第5部
— 笠井 勝彦
2007.01.18 大阪高裁 第6民事部専務取締役の過労死と会社の責任

社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。

大阪高裁 第6民事部
その他 渡邉 安一
2007.01.12 佐賀地裁 民事部手術で体内に残されたガーゼの賠償

後遺障害は軽い神経症状にとどまるとし、手術痕は労働能力の低下と認めず、賠償額を約874万円と昭和63年からの遅延損害金に限った。

佐賀地裁 民事部
その他 神山 隆一
2006.12.07 名古屋地裁 民事第4部引きこもり矯正施設の入寮と時効

平成14年1月25日に施設側の支配を離れ賠償請求が現実に期待できたので、3年の時効が完成したとし、請求を退けた。

名古屋地裁 民事第4部
棄却 加藤 幸雄
2006.11.24 東京地裁八王子市の下水道工事の談合

審決の確定を待って賠償請求を控える権限を市長に与える法令はなく、市長が賠償請求をしないのは違法だと判断した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.11.07 名古屋地裁 民事第3部追突でない衝突事故後の入院死と病院責任

事故と医療ミスは連続した一体の加害行為だとして、運転手と最初の病院に連帯して妻に約2202万円、子3人に各約734万円の賠償を命じ、会社への約64万円は運転手に命じた。

名古屋地裁 民事第3部
その他 徳永幸 藏
2006.11.01 京都地裁 第6民事部人工呼吸器へのエタノール誤注入事故

報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。

京都地裁 第6民事部
— 中村 哲
2006.10.03 甲府地裁 民事部老人ホーム補助金の流用と元役員の賠償

損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。

甲府地裁 民事部
— 新堀亮 一

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