- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.09.27 大阪高裁 | ワラント勧誘での証券会社の説明義務 亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。 | 武田 多喜子 |
| 2001.09.26 さいたま地裁 | 肺の感染症の検査を怠った医師の責任 主治医と学校法人に連帯して遺族3人へ計約5630万円の賠償を命じた。専門医に回さなかった点や入院の遅れは過失と認めず、慰謝料の懲罰的増額も退けた。 | 渡邉 等 |
| 2001.09.26 東京高裁 | 鎮静剤投与後の見守り不足と植物状態 男性の病気を考えて逸失利益を半分とし、賠償額を約9138万円に減らした。母には120万円を認め、別居している兄の慰謝料は認めなかった。 | 雛形 要松 |
| 2001.09.19 松江地裁 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。 | 横山 光雄 |
| 2001.09.18 神戸地裁 | 陣痛促進剤の説明義務と産婦の死亡 医師は薬の危険性などを事前に説明せず同意も得なかったため、自分で決める権利を侵害したとして、慰謝料90万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。 | 古川 行男 |
| 2001.08.30 大阪地裁 | ゲームシナリオの無断改変と慰謝料 会社は契約内容を確かめ作者の承諾を求めるべきだったのに怠った過失があり、販売元との和解があっても責任は免れないとして、50万円の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2001.03.29 津地裁 | 下水道工事の談合と市の損害 損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。 | 山川 悦男 |
| 2001.03.27 大阪地裁 | 戦時の製鉄所労働と後継会社の責任 日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。 | 岡 原剛 |
| 2001.03.26 浦和地裁 | 庁用バス入札の最低制限価格 監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。 | 田中 壯太 |
| 2001.03.22 京都地裁 | 日銀支店長のセクハラと銀行の責任 難聴と退職はセクハラが原因と認め、退職後1年分の収入約467万円、慰謝料150万円、弁護士費用60万円の支払いを命じ、謝罪文の請求は退けた。 | 水上 敏 |
| 2001.02.19 大阪地裁 | トラック運転手の過労死と会社の責任 本人の喫煙なども考慮して損害を2割減らし、見舞金1000万円を差し引くなどして、遺族3人に合計約4649万円の支払いを命じた。 | 中路 義彦 |
| 2000.12.22 東京高裁 | 信用金庫の女性職員の昇格差別 差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。 | 瀬戸 正義 |
| 2000.09.22 最高裁第二小法廷 判決 | 救命の可能性を奪った医師の責任 病院側に慰謝料の支払い義務を認めた二審の判断は正当だとして、病院側の上告を退けた。 | 梶谷 玄 |
| 2000.09.19 東京高裁 | 病院工事の談合と住民監査請求の期限 期限は契約を結んだ日から数える。代金の支払いが終わった日から数えるべきだという住民らの主張は認めなかった。 | 原健 三郎 |
| 2000.07.14 名古屋地裁 | ごみ焼却場工事の談合と住民訴訟 市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。 | 野田 武明 |
| 2000.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 長時間残業による自殺と会社の責任 両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。 | 河合 伸一 |
| 2000.02.29 最高裁第三小法廷 判決 | 輸血を拒む患者への医師の説明 病院の運営者も使用者として不法行為責任を負うとし、運営者の上告も、慰謝料額などを争う家族側の附帯上告も退けた。 | 千種 秀夫 |
| 2000.01.17 東京地裁 | ポップ文字の書体のまねと不正競争 書き写したという主張を前提にしても法的な利益の侵害とはいえず、書き写した事実も証拠から認められないとして、不法行為の成立も否定した。 | 飯村 敏明 |
| 1999.10.28 大阪地裁 | 下水道工事の談合と府の損害 入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。 | 八木 良一 |
| 1999.10.27 東京地裁 | 外国銀行支店長の性暴力と銀行の責任 抗議後の送別会からの排除や上司の言動による苦痛も損害に含め、弁護士費用を合わせて330万円と77万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 高世 三郎 |