- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.10.22 最高裁第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | 北川 弘治 |
| 1999.10.08 名古屋地裁 | カラオケボックスの無断演奏と著作権 代表取締役は再三の警告を放置し重大な過失があるとして、会社と連帯して弁護士費用80万円を含む約858万円の支払いを命じた。 | 野田 武明 |
| 1999.05.17 千葉地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合の報道や起訴、課徴金命令の報道のころには住民も疑いを持てたのに、その後4か月以上たって請求しており、遅れに正当な理由はないとした。 | 西島 幸夫 |
| 1998.12.22 大阪地裁 | 退職者の技術持ち出しと競業禁止の誓約 ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。 | 小松 一雄 |
| 1998.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 共同不法行為の和解と求償額 ローン会社に販売会社の残債務も免除する意思があったかを審理していないとして、二審判決の一部を破棄し差し戻した。 | 藤井 正雄 |
| 1998.07.17 静岡地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。 | 曽我 大三郎 |
| 1998.02.25 東京地裁 | 便宜置籍船への荷役妨害と組合の責任 組合と支部長らに計約1053万円の賠償を命じた。ただし大阪港の1隻の午後2時以降の作業中止は、組合の行為が原因とは認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1998.02.09 東京高裁 第一二民事部 | 輸血を拒む信者への説明義務 国と医師3人に、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の支払いを命じた。患者と接していなかった専門医と麻酔医の3人については、責任を認めなかった。 | 稲葉 威雄 |
| 1997.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 高橋 久子 |
| 1996.09.30 東京地裁 | 江差追分の番組と作家の名誉 ノンフィクションの冒頭を番組のナレーションに使った点は著作権侵害とし、NHKと副部長に60万円の賠償を命じた。小説の著作権侵害と謝罪広告は認めなかった。 | 設樂 隆一 |
| 1996.04.16 東京高裁 | 単身赴任ルポのドラマ化と著作権 テレビ東京は原作を読んで確かめず、著者が承諾したかも確認しなかった。不注意があるとして、3者が連帯して責任を負い、控訴を退けた。 | 伊藤 博 |
| 1996.02.23 東京地裁 | 漫画原画の無断修正と権利濫用 代わりの原稿はなく、原画以外での修正も日程上困難だった。やむを得ない修正を理由にした請求は権利の濫用だとして、すべて退けた。 | 西田 美昭 |
| 1995.05.31 東京高裁 第三民事部 | 住宅ローンの名義貸しと時効の中断 借主らは不動産会社と組んで名義を貸していたので、時効を主張するのは信義に反するとして、控訴を退けた。 | 町田 顯 |
| 1995.01.23 仙台高裁 第二民事部 | 蔵王のリフト用地貸付と差別的取扱い 完成時期を割り出せないため、競争相手が先に開業した約4か月の収益を3対2で分けて逸失利益とした。出張費と弁護士費用を加え、約795万円の支払いを命じた。 | 小林 啓二 |
| 1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 信用金庫職員の小切手詐取と重過失 損害賠償の請求を退けた部分を破棄し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。 | 尾崎 行信 |
| 1994.09.19 仙台高裁 第二民事部 | 公海での日韓漁船衝突と賠償 責任制限の手続は申し立てただけで開始の決定が出ておらず、効力はない。そのため条件なしで支払いを命じ、約7048万円の支払いを命じた。 | 小林 啓二 |
| 1994.08.26 大阪地裁 | 国鉄の人材活用センターへの配属 慰謝料の請求は認めなかった。終盤に追加した請求の多くは審理を著しく遅らせるなどとして許さず、適正配置の個別の義務も否定した。 | 松山 恒昭 |
| 1993.08.30 東京地裁 | 単身赴任ルポの無断ドラマ化 テレビ局も確認を怠った過失で連帯責任を負うとし、計150万円の賠償と謝罪広告を命じた。著者名を出さなかった点は著者の意思どおりで侵害でないとした。 | 西田 美昭 |
| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 漁船の整備中のガス事故と船主の責任 作業場所の見回りは1作業日に最低1回の義務にすぎず、その場の思い付きの行為を見つけることはほとんど期待できない。 | 橋元 四郎平 |
| 1992.12.18 東京高裁 第一〇民事部 | 集団予防接種の被害と国の責任 1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。 | 宍戸 達徳 |