- どんな決まりか
- 管理監督者などには、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまらない。名ばかり管理職かどうかが争われる。
- 条文
- 労働基準法41条
管理監督者など(適用の除外)が問われた判決
57件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1982.11.30 東京高裁 | 給水場に住み込む職員の残業代 交替制の提案は人手が足りず不十分だったため、参加を断ったことは請求を否定する理由にならないとした。弁護士費用の請求は認めなかった。 | 川添 萬夫 |
| 1981.02.24 福岡地裁 | 隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当 消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。 | 富田 郁郎 |
| 1980.11.12 大阪地裁 | 大学職員の集会参加と給与減額 措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。 | 後藤 勇 |
| 1978.12.15 大阪高裁 第七刑事部 | 警察署爆弾事件と休憩中の警察官 一審の判決を取り消し、18名全員に対する公務の妨害の罪を認めた。そのうえで、犯行の悪質さなどを考え、刑を懲役8年に重くした。 | 瓦谷 末雄 |
| 1978.12.07 大阪高裁 第五刑事部 | 警察署への爆弾投げ込みと公務執行妨害 爆弾の投げ込みから最後の爆発までが1つの暴行にあたるとした。爆発の途中で飛び起きて捜査を始めた8人にも罪が成り立つとして一審判決を取り消し、懲役6年とした。 | 矢島 好信 |
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | 松岡 登 |
| 1977.10.25 名古屋高裁 | 県立高校教員の部活動引率と残業代 出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。 | 村上 悦雄 |
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公立学校教職員の時間外勤務手当 校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。 | 下村 三郎 |
| 1971.05.24 名古屋地裁 | 失業対策事業の労働者と年次有給休暇 昭和44年度の休暇を取る権利の確認を求めた部分は、過去の法律関係の確認を求めるもので不適法だとして、訴えを却下した。 | 松本 武 |
| 1970.11.27 東京高裁 | 教員の修学旅行引率と時間外手当 職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。 | 桑原 正憲 |
| 1970.05.29 仙台地裁 | 七十七銀行の組合役員への懲戒処分 解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。 | 石井 義彦 |
| 1967.01.30 大阪高裁 第二刑事部 | 女性の残業と労使協定の上限 起訴の内容は32条違反を含むのに無罪としたのは法令の誤りだとして、一審判決全部を取り消し、西宮簡易裁判所に審理を差し戻した。 | 畠山 成伸 |
| 1966.04.09 福岡高裁 第二刑事部 | 駅ホームのデモと助役の転落 有罪の判断は維持したが、転落は予期しない偶発的な面が大きく一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予1年とした。 | 岡林 次郎 |
| 1963.12.10 福岡高裁 第三民事部 | 教職員の宿日直拒否闘争と懲戒 宿日直の許可手続を定めた労働基準法施行規則23条は、同法41条3号に基づく手続規定で憲法違反ではなく、校長の宿日直命令は適法だった。 | 岩永 金次郎 |
| 1963.10.12 東京高裁 第二民事部 | 公立学校教諭の宿直と労働時間 宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。 | 大場 茂行 |
| 1953.12.16 大阪高裁 第一民事部 | 小学校教員の時間外手当は誰が払うか 時間外手当の請求も不当利得の返還請求も府を相手にはできないとして、一審判決を取り消し、教員らの訴えを却下した。 | 吉村 正道 |