- どんな決まりか
- 管理監督者などには、労働時間・休憩・休日の決まりが当てはまらない。名ばかり管理職かどうかが争われる。
- 条文
- 労働基準法41条
管理監督者など(適用の除外)が問われた判決
57件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2008.01.28 東京地裁 | ハンバーガー店長と残業代 働く義務がないことの確認の訴えは必要性がないとして却下し、慰謝料と、申請手続をしていない高速道路料金の請求は退けた。 | — |
| 2006.09.28 津地裁 民事部 | 家電販売店員の過労死と労災認定 高血圧症などの持病はあったが、自然の経過だけで発症するほどとはいえず、他に確たる原因も見当たらないとした。 | 水谷 正俊 |
| 2006.06.21 東京簡裁 民事第1室 | 総務の幹部社員と残業代 有給休暇の買い取りの約束や、基本給を40万円とする合意を認める証拠はないとして、請求をすべて退けた。 | — |
| 2005.10.19 東京地裁 | 外資系証券社員の高額年俸と残業代 残業代の部分を基本給と明確に区別するよう求めた過去の判決の考え方は、この事案には当てはまらないとし、基本給に含める合意を有効とした。 | — |
| 2005.03.17 大阪地裁 第7民事部 | 残業協定の届出と情報公開 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 | 川神 裕 |
| 2004.06.28 東京地裁 | 市役所宿直の仮眠時間と割増賃金 平成12年5月分までの請求は時効で消滅したとし、支払い済みの手当を差し引いた約196万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。 | 押切 瞳 |
| 2002.10.16 神戸地裁 | IT企業の管理職と残業代 手書き部分も含めタイムカードは信用できるとし、計算上の未払額は約166万6000円で請求額を上回ると認めた。 | — |
| 2002.04.18 札幌地裁 | 学習塾の営業課長と残業代 毎月4万円の課長手当は残業代の一部に充てられるが、賞与・期末手当・報奨金は残業代の支払いとは認められず、差し引かなかった。 | — |
| 1999.07.14 長野地裁 佐久支部 | 警備員の仮眠時間と割増賃金 金額の書かれていない請求書でも時効を止める効力を認め、さらに古い分は、交渉の経緯などから会社が時効を持ち出すのは権利の濫用で許されないとした。 | — |
| 1998.06.12 東京地裁 | 警備員の仮眠時間と賃金 交替制の物流施設では休憩中に働く義務がなく、労働時間と認めなかった。会社に法違反の認識がなかった点などを考慮し、付加金も命じなかった。 | — |
| 1997.08.01 東京地裁 | 展覧会販売の残業代とみなし労働 休日出勤には黙示の指示を認め、休日振替の慣行は否定した。親睦団体の総会出席は仕事でないとしたうえ、3人に計約42万円の支払いを命じた。 | — |
| 1995.04.20 福岡高裁 | 造船所の作業服への着替え時間と賃金 昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。 | 足立 昭二 |
| 1993.06.17 東京地裁 | ビル管理員の仮眠時間と割増賃金 勤務の実態が宿直にあたる可能性はあるが、割増賃金が不要となる労働基準監督署長の許可を会社は受けておらず、支払義務は免れないとした。 | — |
| 1991.05.27 東京高裁 | ロッカー室管理人の脳出血死と労災 会社は高血圧を知りながら勤務を変えず、法律で決まった休日も与えなかった。治療を受ける時間もなかったので、本人が健康管理を怠ったとはいえないとした。 | 奥村 長生 |
| 1990.07.31 大阪高裁 | 学校警備員の時間外賃金と府・国の責任 巡回は勤務時間の2割以下で、夜は仮眠もできたので、規制を外す監視の仕事にあたり、許可もその後に取り消さなかったことも違法ではないとして、控訴を退けた。 | 柳沢 千昭 |
| 1989.02.10 長崎地裁 | 造船所の着替え時間と賃金 これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。 | 松島 茂敏 |
| 1987.12.22 東京地裁 | ロッカー室管理人の脳出血死と労災 休日なしの隔日勤務は労働基準法違反だが、それだけで労災にはならない。爆破予告への警戒や寒波も、高血圧を著しく悪化させたとは認められないとした。 | — |
| 1984.12.24 東京高裁 第一七号民事部 | 局長の深夜勤務と特別業務手当 局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。 | 吉江 清景 |
| 1984.12.24 東京高裁 | 横浜市局長への特別業務手当の返還 局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。 | 吉江 清景 |
| 1983.06.29 横浜地裁 | 横浜市の局長への一律手当の返還 各人の勤務実績を調べないまま支給を決めた手続にも重大な欠陥があり、局長らは各1万6000円を市に返すべきだと結論づけた。 | 小川 正澄 |