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法規 労働基準法 労働時間・休み

時間外・休日労働(36協定)

どんな決まりか
労使の協定を結んで届け出れば、上限の範囲で時間外・休日に働かせられる。
条文
労働基準法36条
罰則など

上限を超えたとき 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号(36条6項))

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

時間外・休日労働(36協定)が問われた判決

71件
日付判決裁判所結果裁判長
1970.05.29 仙台地裁七十七銀行の組合役員への懲戒処分

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。

仙台地裁
— 石井 義彦
1969.07.10 大阪地裁共働き社員の宮崎転勤命令と解雇

茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。

大阪地裁
— 大野 千里
1969.05.26 東京地裁郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否

そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。

東京地裁
— 大塚 正夫
1969.02.13 東京高裁 第四民事部職員会議の残業と教員の時間外手当

校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。

東京高裁 第四民事部
— 小川 善吉
1969.02.13 東京高裁教員の職員会議と時間外手当

職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。

東京高裁
— 小川 善吉
1967.06.05 東京高裁 第九刑事部年少者の違法残業と罪の数え方

週の1日を4時間以内に短縮して他の日を10時間まで延ばすには、延長の時までに短縮の計画を年少者に示す必要があり、後で短縮しても違法は消えない。

東京高裁 第九刑事部
— 松本 勝夫
1967.01.30 大阪高裁 第二刑事部女性の残業と労使協定の上限

起訴の内容は32条違反を含むのに無罪としたのは法令の誤りだとして、一審判決全部を取り消し、西宮簡易裁判所に審理を差し戻した。

大阪高裁 第二刑事部
破棄差戻 畠山 成伸
1966.04.09 福岡高裁 第二刑事部駅ホームのデモと助役の転落

有罪の判断は維持したが、転落は予期しない偶発的な面が大きく一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予1年とした。

福岡高裁 第二刑事部
— 岡林 次郎
1960.07.14 最高裁第一小法廷 判決違法な残業と割増賃金の不払いの罪

この点は二審が有罪とした別の事実とまとめて裁かれるべきものなので、二審の判決全部を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 下飯坂 潤夫
1958.02.05 名古屋高裁 第五部違法な残業と割増賃金不払の罪

一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。

名古屋高裁 第五部
破棄自判 影山 正雄
1953.12.16 大阪高裁 第一民事部小学校教員の時間外手当は誰が払うか

時間外手当の請求も不当利得の返還請求も府を相手にはできないとして、一審判決を取り消し、教員らの訴えを却下した。

大阪高裁 第一民事部
— 吉村 正道

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