- どんな決まりか
- 労使の協定を結んで届け出れば、上限の範囲で時間外・休日に働かせられる。
- 条文
- 労働基準法36条
- 罰則など
上限を超えたとき 6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号(36条6項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
時間外・休日労働(36協定)が問われた判決
71件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | 松岡 登 |
| 1977.12.21 東京地裁 | ストライキと賃金・一時金カット 差し引きが不当労働行為にあたるとしても、それを根拠に賃金や一時金の請求権が生まれることはないとして、その成否の判断には入らなかった。 | — |
| 1977.12.02 福岡地裁 | 北九州市清掃職員の年末スト懲戒 年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。 | — |
| 1977.11.18 福岡地裁 | 市営バス争議と組合役員の懲戒 バスの運行阻止など一部に違法な行為はあったが軽微で、処分の決定的な動機は争議の企画・指導にあり、正当な組合活動を理由とする不利益な扱いにあたる。 | — |
| 1976.12.09 長野地裁 | 郵便局員の抗議行動と減給処分 欠務は短くても悪質な行為を含み、減給は重すぎない。組合活動を嫌ったことが主な動機だと認める証拠もないとした。 | 川名 秀雄 |
| 1975.05.29 東京地裁 | 郵便局員2人の懲戒免職と組合活動 行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。 | 中川 幹郎 |
| 1975.02.25 札幌地裁 | 郵便局員の早帰りと残業拒否の処分 戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。 | 磯部 喬 |
| 1974.03.28 大阪高裁 | 郵便局職員の配置換命令 裁量の逸脱・濫用や不当労働行為は認められず、命令に重大な欠陥はないから有効であり、職員の控訴を退けた。 | — |
| 1973.09.04 神戸地裁 | 受刑者の定期健康診断と作業延長 作業延長の違法確認の訴えは法律上の利益がないとして却下した。延長には合理的理由があり、悪臭や宗教教誨の件でも損害はないとして慰謝料も退けた。 | — |
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公立学校教職員の時間外勤務手当 校長に命令の権限がなくても、事実上従わざるを得ない命令で本来の職務をした以上、市は手当の支払を拒めないとした。 | 下村 三郎 |
| 1972.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 職員会議の延長と教職員の残業手当 公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。 | 岸 盛一 |
| 1971.12.06 宮崎地裁 | 郵便局長と組合の確認書の効力 各書面は、権限のない者が結んだもので、労働協約としての効力はない。そのため、有効な協約であることを前提とする確認と賠償の請求はどちらも退けた。 | 舟木 信光 |
| 1971.09.13 東京地裁 | 遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更 規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。 | 岩村 弘雄 |
| 1971.06.26 東京地裁 | 組合員の賃上げ差別と緊急命令 従う対象は救済命令の第1項(組合員の賃上げ額を従業員の平均3,900円以上にすること)に限り、謝罪文の掲示(第2項)は含めなかった。 | 中島 恒 |
| 1971.04.10 名古屋高裁 | 日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇 団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。 | 福島 逸雄 |
| 1971.02.25 高松高裁 | 始末書拒否と争議中の暴行による解雇 暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。 | 橘盛 行 |
| 1970.12.28 横浜地裁 川崎支部 | 選挙応援のための残業拒否と懲戒 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 | 菅 家要 |
| 1970.11.27 東京高裁 | 教員の修学旅行引率と時間外手当 職員会議の分を認めた一審の判断を維持して自治体の控訴を退け、朝の職員打合せの分は認めなかった。教職員の控訴は一部のみ認めた。 | 桑原 正憲 |
| 1970.07.21 広島地裁 | 試用期間中の郵便局員の免職 免職を相当とした勤務評定も不当で、免職は違法として取り消した。一方、給与の支払いは国に求めるべきで、局長を訴えた部分は不適法として退けた。 | 熊佐 義里 |