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法規 労働基準法 労働時間・休み

休憩・休日

どんな決まりか
労働時間に応じた休憩と、毎週少なくとも1回の休日を与える。
条文
労働基準法34条労働基準法35条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

休憩・休日が問われた判決

64件
日付判決裁判所結果裁判長
2002.10.18 名古屋地裁新聞販売店員の定年引下げと賃金

社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。

名古屋地裁
——
2002.05.09 大阪高裁研修医は労働者か・最低賃金の未払い

一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞代配者の折込手数料と賃金格差

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された別の会社で、法人格の濫用も認められないとして、請求を退けた。

静岡地裁 沼津支部
——
2001.09.19 静岡地裁 沼津支部新聞の代配者とチラシ折込手数料

広告会社は代配者と雇用関係がなく、販売会社とは業務や経理が区別された実質的に別の会社だとして、広告会社への請求も退けた。

静岡地裁 沼津支部
— 高橋 祥子
2000.04.27 東京地裁JR東日本の勤務変更と割増賃金

上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。

東京地裁
— 福岡 右武
1998.06.12 東京地裁警備員の仮眠時間と賃金

交替制の物流施設では休憩中に働く義務がなく、労働時間と認めなかった。会社に法違反の認識がなかった点などを考慮し、付加金も命じなかった。

東京地裁
——
1995.04.20 福岡高裁造船所の作業服への着替え時間と賃金

昼休みは保護具を外して手を洗い終えた時から始まるとの労働者側の主張は退けた。休憩時間は自由に使えるので、適当な場所へ自分で移動すればよいとした。

福岡高裁
— 足立 昭二
1993.08.27 大阪地裁大喪の礼の日の休日と賃金カット

休日の指定は喪に服することの強制にあたらず、会社が弔意を求めた事実もないので不法行為は成立せず、従業員の請求をすべて退けた。

大阪地裁
——
1991.05.27 東京高裁ロッカー室管理人の脳出血死と労災

会社は高血圧を知りながら勤務を変えず、法律で決まった休日も与えなかった。治療を受ける時間もなかったので、本人が健康管理を怠ったとはいえないとした。

東京高裁
— 奥村 長生
1989.05.30 名古屋高裁郵便乗務員の年休と時季変更

日をずらす命令が違法である以上、減給処分も違法で取り消すべきだとして、国側の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 海老 塚和衛
1989.02.10 長崎地裁造船所の着替え時間と賃金

これらを勤務時間内に行う労使慣行はなく、就業規則の変更も週休二日の利益が上回り、法律違反の部分を除いて有効だとして、残りの請求は退けた。

長崎地裁
— 松島 茂敏
1988.07.07 高知地裁タクシーの歩合給と有給休暇

会社が休暇取得を理由に賃金を削ったわけではなく、組合員の取得率も75〜81%と高く、減収も過大でないため、取得を強く抑えているとはいえない。

高知地裁
— 山脇 正道
1987.12.22 東京地裁ロッカー室管理人の脳出血死と労災

休日なしの隔日勤務は労働基準法違反だが、それだけで労災にはならない。爆破予告への警戒や寒波も、高血圧を著しく悪化させたとは認められないとした。

東京地裁
——
1985.06.26 長崎地裁造船所の更衣時間と賃金カット

休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。

長崎地裁
— 渕上 勤
1985.04.18 京都地裁有給休暇と乗務手当・賞与の計算

賞与で出勤日数により差をつけても、有給取得をためらわせるほど高額でなければ許される。本件の勤務手当の差額は公序良俗に反するほどではない。

京都地裁
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1984.07.19 福岡高裁北九州市清掃職員のストと懲戒処分

市長は就業規則で勤務条件を定められる。この規則に基づく年末の休日出勤命令は上司の職務命令にあたり、職員個人の同意がなくても出勤する義務が生じる。また、懲戒権の濫用ともいえない。

福岡高裁
— 西岡 徳壽
1983.08.31 大阪高裁稼働率80%条項による昇給除外

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

大阪高裁
— 大野 千里
1983.02.15 横浜地裁社内の選挙ビラ配布と出勤停止

思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。

横浜地裁
— 海老 塚和衛
1981.08.24 福岡地裁清掃職員の年末出勤拒否と懲戒処分

処分は行為の程度や組合での役職に応じたもので、市長の裁量の濫用とはいえず適法だとして、職員らの請求をすべて退けた。

福岡地裁
— 辻 忠雄
1981.03.30 大阪地裁稼働率80%条項と賃上げ除外

違法な条項をのむまで賃上げを遅らせる妥結月払条項も、昭和51、52年度分は無効で、4月から賃上げされたものとした。慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。

大阪地裁
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