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法規 租税法 手続とペナルティ

延滞税

どんな決まりか
期限までに納めなかったときに、遅れた日数に応じてかかる税金。
条文
国税通則法60条

延滞税が問われた判決

18件
日付判決裁判所結果裁判長
2016.11.29 東京地裁還付加算金と弁護士費用の経費算入

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決税務署の判断変更と延滞税

延滞税は納付の遅れへの制裁であり、税務署の判断変更で負担が増えるのは明らかに不公平で、法律も想定していないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 千葉 勝美
2013.06.27 東京高裁減額更正後の増額更正と延滞税

増額のたびに過不足を清算するのは合理的で、期限の翌日から課税しても著しく不合理ではなく、憲法違反でない。

東京高裁
——
2012.12.18 東京地裁減額更正後の増額更正と延滞税

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

東京地裁
— 定塚 誠
2011.03.23 東京地裁相続税の連帯納付義務と差押え

連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2007.11.30 静岡地裁贈与者の連帯納付義務と自宅差押え

一度適法にされた督促の効果は完納まで続き、職員が約束をした事実も認められないので、信義則違反にも当たらない。

静岡地裁
— 宮岡 章
2006.10.25 東京地裁 民事第35部相続税の物納審査の遅れと国の賠償

事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。

東京地裁 民事第35部
その他 金井 康雄
2006.09.22 札幌地裁 民事第5部返還された課徴金と利息

納付を受けた時に国が知っていた証拠はなく、知っていたといえるのは判決確定後の2003年9月27日からで、返還日までの4日分5298円だけを認めた。

札幌地裁 民事第5部
— 笠井 勝彦
2003.02.26 東京地裁遺産分割後の相続税と延滞税

延滞税は約521万円で、未払いは約42万7千円を超えて存在しないと確認した。免除期間の拡大の主張と返還請求は認めなかった。

東京地裁
— 藤山 雅行
1999.09.29 東京高裁地価税の申告忘れと無申告加算税

税務署は申告していない人の一覧に会社を載せ、税理士事務所に電話で知らせていた。この調査をきっかけに申告したので、5%の軽い税率は使えないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決競売での延滞税の配当の範囲

税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1997.08.26 山口地裁清算中の会社の申告と加算税

会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。

山口地裁
— 石村 太郎
1983.06.28 名古屋高裁自衛隊費を理由にした納税拒否

良心が痛むというだけでは、国家賠償法でいう国から損害を受けたことにはならないとして、賠償の請求も認めなかった。

名古屋高裁
——
1983.03.24 前橋地裁解散会社の土地譲渡と清算課税

土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。

前橋地裁
— 清水 悠爾
1982.04.26 広島高裁写真撮影用の椅子と物品税

自分が作っていないという製品も証拠から製造業者が作ったと認めた。5年さかのぼる課税、運送費を含めた課税、延滞税の請求も、法律どおりで違法ではない。

広島高裁
— 胡田 勲
1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決脱税の加算税と刑罰の二重処罰

そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1978.04.12 大阪高裁相続税の連帯納付義務と確定手続

公示送達は適法で、その後の督促で時効は中断した。連帯納付の義務は延滞税にも及ぶ。このため長男の請求をすべて退けた。

大阪高裁
——
1973.11.08 大阪高裁タクシー会社の滞納税と元社長の責任

会社は法律上の解散をしておらず、事業を売ったと認められるので、会社への課税に無効といえる誤りはない。差押えの手続にも違法はない。

大阪高裁
— 増田 幸次郎

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