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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.11.04 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理中の建物競売と土地利用権 区画整理の施行者の指定前でも、敷地を使う合意があったとみなされ、占有は適法に始まった。不法占有による損害賠償の債権は生じず、相殺はできない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産引渡命令への不服申立て方法 第三者異議の訴えは起こせないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当に入った土地の建物移転と土地利用権 贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.31 東京高裁 第九民事部 | 競売の一時停止と落札の許可 許可の後に停止決定が提出されても、抗告審は許可を取り消さない。調停で債権が消滅するなどしたら、改めて抗告で争えばよい。 | — | 毛利 野富治郎 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な競売申立てと弁護士費用 着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.01.31 東京高裁 第七民事部 | 二度譲渡された貸金と借り手の承諾 第三の会社は最初の譲渡も借り手に主張でき、ほかに決定を取り消すべき違法もないとして、借り手の不服申立てを退けた。 | — | 青木 義人 |
| 1969.01.27 高松高裁 第二部 | 競売の公告に誤った賃貸借の記載 公告は社会の一般の人に向けたものだ。当日の会場で誤りが説明され、出席者が正しく理解しても、公告の欠陥は直らない。 | — | 橘盛 行 |
| 1969.01.20 仙台高裁 第三民事部 | 競売停止の仮処分と競落の不許可 手続を止めたままにすべきとの見解は採らなかった。不許可なら最高値の買受希望者は保証金がすぐ戻り、再競売にも参加できるので、必ずしも不利益でない。 | — | 村上 武 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡取消しの別裁判と競売の差止め 抵当権は買主に対抗できないことが明らかだとして、買主の訴えを認め、競売を許さないとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1968.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の建物取り壊し執行と権利の濫用 買受人にも調査不足や強引さはあったが、敷地を借りられると考えて相当の価格で買う者が現れることは、所有者側が当然予期すべきだったとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.08.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の抵当権譲渡と買受人の所有権 落札を認める決定が確定し、代金の支払と所有権の登記が済んでいる場合の判断で、二審の結論を正当とした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.08.14 東京高裁 第七民事部 | 競売の停止決定と売却許可の取消し 保証金を出した最高値の買受希望者を、結果が不明なまま長く拘束するのはその利益にならないとして、売却不許可の宣言は不要との見解を退けた。 | — | 高井 常太郎 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 強制競売の取下げと任意競売の続行 憲法違反の主張は、二審判決に違法があることを前提とするものであり、違法がない以上、採用できないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 余りの出ない競売と債務者の賠償請求 競売の取消しなどで債務者に利益が生じても事実上のものにすぎず、規定違反を理由に請求できる権利ではない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 配当異議判決後の不当利得返還 配当を受けた側の上告を退け、44万6797円の支払義務を認めた二審の結論を維持した。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | だまし取った支払命令と土地の競売 その命令にもとづく競売はGとの関係で効力がなく、買受人はGに所有権の取得を主張できない。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1968.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 無効な抵当権による競売と建物の所有権 二審の判断を正当とし、競り落とした人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 競売の入札と勘違いによる無効 保証人が支払いで得た債権が譲渡を経て相手方に移り、競売は相手方のために進められたとの二審の認定も、証拠に照らして妥当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.01.30 最高裁第三小法廷 決定 | 12月29日は休日か・抗告期限 期限は12月29日で切れており、その後の1月4日に出された申立ては不適法だとして、中身を判断せず却下した。 | 却下 | 横田 正俊 |
| 1967.12.22 最高裁第二小法廷 決定 | 競売開始決定への異議と公開の裁判 民法の解釈の誤りなどの主張は特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |