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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.09.18 福岡高裁 宮崎支部 | 組合バッジを外さない職員への降灰除去作業 所長は、上部組織の指示があっても代わりの作業を決める権限を持っていた。首席助役も作業をするよう注意しており、二人が共同して責任を負うとした。 | — | 野田 殷稔 |
| 1989.03.30 東京地裁 | 組合が手を引いた後の再審査却下 中央労働委員会は初審の命令を取り消して組合の申立てを却下すべきであり、会社の再審査申立てを却下した決定は違法だ。 | — | 福井 厚士 |
| 1989.01.30 福岡高裁 | 不当な就労拒否中の副収入の返還 会社が受け取れるのは約241万円とその遅延損害金までとした。全額の返還を求めた会社の主張も、返還を全面的に拒んだ運転手の主張も退けた。 | — | 新海 順次 |
| 1989.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 併存組合への掲示板貸与拒否 同じ条件を示し、受け入れた組合にだけ掲示板を貸しても、条件が到底受け入れられないほど不合理とはいえず、不当労働行為に当たらないとした。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員食堂の組合利用の拒否 憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提にしており、その前提がないので理由がないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1988.06.07 静岡地裁 | 電気主任技術者の解任と係長の配転 工場長の注意や団体交渉の拒否などからは、組合活動を理由に不利益に扱う意図があったとは認められないとして、従業員の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1988.03.24 東京高裁 | 病院の一時金交渉と救済命令 名前を変えた組合は元の組合と同じ団体だと認めた。一時金が支払い済みでも同じ行為が繰り返されるおそれがあり、組合には救済を求める利益があるとした。 | — | 野田 宏 |
| 1987.05.26 東京高裁 | 組合の分会からの団体交渉の申入れ拒否 命令の後に2回開かれた交渉は、会社が「貸さない」という文書を読み上げただけで、誠実に交渉したとはいえないとした。 | — | 高野 耕一 |
| 1987.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 少数組合への組合事務所の貸与拒否 貸与の具体的な条件を労使の協議に委ねた命令も不明確ではなく、労働委員会の裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1987.04.16 最高裁第一小法廷 判決 | 労働委員会の意見聴取と救済命令 二審の規則の解釈は誤りだが結論は正しいとし、委員の審問欠席や命令書の訂正にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1987.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 不当解雇後の他社収入とバックペイ 組合に打撃を与える目的という事情を考慮するのは妥当でない。解雇前を上回る収入があり、全く差し引かない特段の理由はない。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1987.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | キャバレー楽団員と使用者 組合が法の要件を欠くことだけを理由に、使用者は救済命令の取消しを求められない。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1986.12.11 東京高裁 | 明輝製作所の組合への介入と救済命令 会社の幹部や係長の言動についても、これに反する会社側の証拠は信用できないとした。これらを不当労働行為とした命令は正しいと判断した。 | — | 後藤 静思 |
| 1986.09.24 東京高裁 | ノースウエスト航空の昇格差別と救済命令 裁判に加わった組合とRにも、労働委員会の控訴の効果が及び、控訴した側の立場を得るとした。 | — | 武藤 春光 |
| 1986.08.19 東京高裁 | 社内での選挙ビラ配布と出勤停止処分 組合内の対立や選挙の時期と処分が重なっていても、不当労働行為とは認めなかった。始末書を出さなかった点を理由から外しても、3日間の出勤停止は重すぎないとした。 | — | 川添 萬夫 |
| 1986.07.17 東京高裁 | 妥結した月からの賃上げと組合差別 話し合いを命じるだけでは効き目がないため、さかのぼっての賃上げを命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であり、憲法にも反しないとした。 | — | 高野 耕一 |
| 1986.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 組合を離れた人の賃金と救済命令 誓約書の交付と掲示は組合活動への侵害を除き予防するためのものだ。そのため、本人の資格喪失や意思に関係なく求めることができる。 | 破棄自判 | 安岡 滿彦 |
| 1986.04.24 横浜地裁 | 病院の夏の一時金交渉と救済命令 遅れた期間の年5分相当額の支払いは不利益を元に戻す措置で、同意書配布の禁止と誓約書の1週間の掲示とともに、委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 安國 種彦 |
| 1986.02.25 青森地裁 | スーパーの組合員賃金差別と救済命令 主任以上に誰を就けるかは会社の裁量であり、昇任や同額の手当の支給を命じるのは人事権の侵害や給与規定違反で、違法だとした。 | — | 斎藤 清実 |
| 1986.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 組合員の賞与査定の差別 労働委員会が、差別がなければ得られた考課率に相応する数値を示して差額の支払を命じることは裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 牧 圭次 |