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判決裁判所結果裁判長
2000.05.30 東京地裁「ユーザー車検」の看板と不正競争

看板の会社は、業務内容を示すため普通の言葉を普通の方法で使っただけで、不正競争防止法の適用が除外される場合にあたるとした。

東京地裁
— 森 義之
2000.04.18 東京高裁防じんマスクの性能をめぐる競合他社の論文

防じんマスクはどんな作業環境でも性能を高める必要があるので、霧状の油が常に出る条件で実験しても不適切ではなく、後から出された専門家の意見書も判断を変えないとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.03.30 大阪地裁「住友」の名を使う不動産会社

住友殖産は住友の信用に費用なく便乗し、その信用を薄めて損害を与えたと判断したが、賠償額は求められた100万円のうち50万円とした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.03.30 大阪地裁業界紙の「勝訴」広告と信用の侵害

取引先を失ったことと広告の因果関係は認めず、失った利益の賠償は退けたが、信用を傷つけた損害として50万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.03.24 大阪高裁シャーレンチの形の似通いと不正競争

ハンドルの形や本体の段差、銘板の表示などがはっきり違い、使っているうちに変化した形で比べるべきでもないため、取り違えのおそれはないとした。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.03.15 東京高裁携帯用の吸い殻入れの形と名前

「ポケット吸いがら入れ」は用途と形をふつうに言い表した名前にすぎない。新聞で紹介されたことなどを考えても、映廣企画の商品を示す名前として広く知られていたとはいえない。

東京高裁
— 田中 康久
2000.03.14 東京高裁「京葉新聞」の名称の使用差止め

昭和42年の市長らの祝辞や平成6年の記者会会長への就任も根拠として足りない。発行部数や購読者数などは示されていない。

東京高裁
— 山下 和明
2000.02.25 東京地裁競合会社による悪評の告知と引き抜き

従業員約790人のうち5人が約2年で移っただけでは違法な引き抜きと推定できず、勧誘の証拠も足りないとした。

東京地裁
— 森 義之
2000.02.24 東京高裁ギブソン型エレキギターの模倣品

模倣は当初は違法だったが、形が業界の標準型となり、ギブソンが20年以上放置したことなどから、問題の時期には違法といえず、控訴を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2000.02.17 東京高裁空調ユニットの形と不正競争

秘密の技術情報の中身がはっきりせず、製品は設計会社の打診を受けて両社が情報交換する中で具体化したため、不法行為も認められず、控訴と新しい請求を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2000.02.08 大阪地裁タイルの商品名「セラール」の商標争い

商標法には特許のような登録前の「登録を受ける権利」はなく、商品名を考えた者でも商標の移転は求められないとして、販売協力会社の反訴を退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.01.28 東京地裁「リズムハウス」の社名使用差止め

賠償は、誤解防止の表示の設置や問い合わせ、郵便の誤配などを考え50万円とし、謝罪広告が必要なほどの信用の傷つきはないとして退けた。

東京地裁
— 森 義之
2000.01.25 東京高裁撥水剤の販売と営業秘密・商品名

旧商品名は広く知られておらず、新商品名とは読み方も意味も違うので似ていないとした。商品を供給できなくなったことで元の契約は終わっていたとも判断した。

東京高裁
— 山下 和明
2000.01.20 大阪地裁無効になった特許と取引先への告知

告知の当時は、特許や訂正後の内容を無効と判断できる資料を持っておらず、有効と信じた過失はないとして、賠償を認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.01.17 東京地裁ポップ文字の書体のまねと不正競争

書き写したという主張を前提にしても法的な利益の侵害とはいえず、書き写した事実も証拠から認められないとして、不法行為の成立も否定した。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.12.28 東京地裁「ゼオン」と「アーゼオン」の社名

損害賠償は、信用が傷ついた無形の損害200万円と弁護士費用300万円の計500万円の範囲で認め、3000万円の請求のうち残りは退けた。

東京地裁
— 三村 量一
1999.12.27 東京地裁「高島易断」の名称と退職時の誓約

期限もなく「高島易断」や「高島」を一切使わないとする誓約は、元社員に著しく不合理な義務を負わせ、社会の秩序に反して無効で、契約違反の請求も認められないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
1999.12.27 大阪高裁エアガン部品の模倣だという告知と信用毀損

逃した利益を28か月分で計算し直して弁護士費用20万円を加え、賠償額を約192万円に増やした。謝罪広告までは必要ないとした。

大阪高裁
— 鳥越 健治
1999.12.21 東京地裁電線管の取付金具の形と不正競争

形を一社だけで独占できる理由はなく、品番対比表の作成や値引きした金額の提示も自由競争の範囲を著しく超えないため、不法行為にもあたらないとした。

東京地裁
— 森 義之
1999.12.21 東京地裁養殖貝の耳吊り装置と特許侵害

侵害はないとして特許会社の反訴を退けた。代理店に侵害と説明したのは虚偽の事実を告げる不正競争だとし、メーカーの請求を全て認めた。

東京地裁
— 三村 量一

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