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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.05.19 知的財産高裁 | 男性用下着の並行輸入と商標権 箱のシールをはがした跡や「訳あり」という広告、正規品の交換保証の対象外であることも品質を疑わせる理由にならないとし、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2020.10.22 東京地裁 | ゴルフ用下着「2UNDR」の並行輸入 販売会社は商品に手を加えずに売り、広告も通常の範囲だったので、販売・広告・在庫の保有も違法ではないとして、2社の請求をすべて退けた。 | — | 柴田 義明 |
| 2018.02.07 知的財産高裁 | ブランド宝飾品の並行輸入と商標権 卸売会社が付けた留め具などは付け足しの部分にすぎず、独自に品質や信用を守ってきた実績もないため、商品の品質に実質的な差はないとした。 | 原判決取消 | 森 義之 |
| 2017.09.27 東京地裁 | 乳幼児用首浮き輪「スイマーバ」の並行輸入 浮き輪本体の日本語表記や保証の有無は、商標が保証する品質に当たらず、品質に実質的な差はないとした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.09.21 大阪高裁 | ギャッベじゅうたんの並行輸入と商標権 両社の商品はどちらもゾ社が品質を管理し、商標が保証する品質に実質的な差はないため、外形上は侵害でも実質的な違法性を欠くとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2017.03.30 東京地裁 | 塗料の並行輸入とSNSでの発言 「真正商品ではない」との送信は事実の告知だが、発言前にメーカー製を継続輸入した証拠がなく、虚偽とは認められないとした。 | — | 沖中 康人 |
| 2016.12.15 大阪地裁 | イラン製じゅうたんの並行輸入と商標 総代理店はゾ社と同視でき、出所は同じだ。品質の違いを裏付ける証拠もなく、サイトでの表示も含め商標の働きや信用を害さないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2016.11.24 東京地裁 | 紅茶ティーバッグの並行輸入と商標権 化粧箱なしで20個ずつ透明袋に詰め替えても、茶葉は密封された袋の中で改変はなく、高級感や食品表示は商標が保証する品質にあたらないとした。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2016.10.20 東京地裁 | 宝飾ブランドNENEROの商標と並行輸入 商標権者はメーカーの承諾を得て権利を取得し、害する意図もうかがえないので権利の濫用ではないとして、差止めと廃棄を認めた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2010.11.10 東京地裁 | チャンピオン服の並行輸入と商標権 粗利益から輸入に直接必要な費用を引いた約911万円に弁護士費用150万円を加えた約1061万円の賠償と、販売などの差止め、廃棄を命じた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.04.27 知的財産高裁 | コンバース靴の並行輸入と商標権 輸入業者には故意か重い過失があるとして、使用権を持つ子会社2社への賠償額を約8億7553万円と約2億9361万円に増やし、輸入業者の請求は退けた。 | 原判決一部変更 | 飯村 敏明 |
| 2010.03.16 東京地裁 | ブルガリ並行輸入品と商標権侵害 使用料相当額と弁護士費用の計約311万円に、子会社の損害を譲り受けた分約396万円を加え、約707万円の賠償を命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.07.23 東京地裁 | コンバース靴の並行輸入と商標権 商社側の権利行使は権利の濫用ではなく正当な行使であり、輸入業者の不正競争防止法や独占禁止法に基づく請求はすべて退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2006.12.26 東京地裁 | バーバリーのバッグと並行輸入 損害額は販売の利益17万3250円と弁護士費用30万円の計47万3250円とし、賠償額は請求の一部だけ認めた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.11.30 大阪地裁 | ダンロップ商標のゴルフ用品輸入 メーカーは多額の宣伝などで国内の信用を自ら築いており、海外製テニスラケットの取引を考えても、商標権の行使は権利の濫用ではない。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.12.18 東京地裁 | プーマの偽造バッグと並行輸入 仕入れた4461個すべてを小売価格で売ったとみて、利益約1402万円を損害と推定した。弁護士費用を加えた約1490万円の賠償と謝罪広告を命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2003.06.30 東京地裁 | KELME商標と権利の濫用 靴会社の譲受けは正規品の日本への輸入を阻止し、似た商標の商品を独占販売する不当な目的によるものと認めた。代理店の商品は正規の輸入品だった。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.06.30 東京地裁 | Tシャツの並行輸入と商標権 輸入は税関の認定で既に許されたので、輸入に関する部分は確認の必要がないとして訴えを退けた。税関の認定は販売差止めの有無には影響しないとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.05.28 東京地裁 | メープルシロップの商標と損害額 通信販売会社が別の裁判の賠償を全額支払い、この商品分の約21万9千円で損害は埋め合わされて賠償義務は消滅したとして、請求を退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.03.19 東京高裁 | 中国製美容クリームの並行輸入と商標 損害額は、国内で売れた個数に卸値700円と使用料率5%を掛けた約120万円とし、一審の判断をこの額に減らした。販売会社による増額の求めは退けた。 | — | 篠原 勝美 |