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判決裁判所結果裁判長
2014.07.10 最高裁第一小法廷 決定解散判決と株主の再審の訴え

申立人は請求棄却を求めただけで、申出は不適法で再審を求める資格がない。下級審の決定を取り消し、再審の訴えを却下した。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 横田 尤孝
2012.10.26 仙台地裁 第1民事部震災後の会社解散と取締役の責任

解散は赤字続きと震災の影響による経営不振が原因で、組合嫌いが理由とは認められない。組合員だけを再就職で差別したとも認められない。

仙台地裁 第1民事部
——
2005.04.19 名古屋地裁 民事第1部運送会社の解散と組合員の解雇

地位の確認、賃金、慰謝料の請求を退けた。判決確定後の賃金の請求は、前もって求める必要が認められず、却下した。

名古屋地裁 民事第1部
——
2003.05.28 名古屋高裁 民事第3部事業をしていない会社の解散請求

この会社は事業計画もそれを実行する体制もなく、支出は正規の手続を経ていたが、株主の半数近くと代表者自身も清算を望んでおり、放置は不当だとした。

名古屋高裁 民事第3部
棄却 青山 邦夫
2003.03.26 神戸地裁運送子会社の解散と運転手の解雇

別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.09.25 札幌地裁病院建物を持つ家族会社の解散

解散が唯一の手段で、対立する双方にとって公正かつ相当な方法だとして、三男の請求を認め、会社の解散を命じた。

札幌地裁
——
1986.03.13 最高裁第一小法廷 判決少数派社員による合名会社の解散請求

責任のない社員に、実現の難しい持分払戻しを伴う退社を強いるのは公正でなく、他に打開手段もないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1982.11.16 神戸地裁会社閉鎖による従業員全員の解雇

解雇は経営の行き詰まりによるやむを得ないもので、組合をつぶす目的とは認められず、経営者の不当な利益を図ったものでもないため、解雇権の濫用にも当たらない。

神戸地裁
— 砂山 一郎
1981.12.21 大阪地裁赤字会社の解散と組合員の解雇

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

大阪地裁
— 後藤 勇
1977.07.15 名古屋地裁洋服店の解散と従業員全員の解雇

会社は解雇にあたり何度も交渉して理由や退職条件を協議しており、協定は組合の同意まで必要とするものではないから、協定違反の主張も採用しなかった。

名古屋地裁
— 松本 武
1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決株主全員の合意と取締役会の承認

会社が不当に株券の発行を遅らせている以上、株券の発行前であることを理由に株の譲渡を無効とすることはできない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸 盛一
1971.01.29 名古屋地裁会社解散による全員解雇と組合同意条項

主要取引先の発注停止や親会社の資金援助打切りで閉鎖は避けられず、会社は詳しく説明して協議を重ねたのに、組合は会社の存続にこだわり続けたと判断した。

名古屋地裁
— 松本 武
1970.07.15 最高裁大法廷 判決社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 石田 和外
1969.08.28 東京高裁 第四民事部組合排除の解雇と工場占拠中の賃金仮払い

それでも労働者らは占拠した工場での生産で生計費を得ており、賃金の仮払いも解雇の効力停止も必要性がないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第四民事部
— 小川 善吉
1969.08.28 東京高裁組合を嫌った会社解散と全員解雇

ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。

東京高裁
— 小川 善吉
1967.11.20 名古屋高裁 民事第二部地主株主の議決参加と決議取消しの利益

土地は約束の20年で返すべきもので、地主が活用を望むのも当然であり、決議内容に違法はないとして、無効確認の請求も退けた。

名古屋高裁 民事第二部
— 県宏
1962.12.04 東京高裁 第十民事部組合つぶし目的の会社解散

事業の廃止は憲法22条の職業選択の自由に含まれ、動機が組合つぶしでも制限する根拠はない。団結権を定めた憲法28条に反するとの主張も採用できない。

東京高裁 第十民事部
— 梶村 敏樹

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