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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.02.21 東京地裁 | 区長交際費で買った清酒の使途 収入役は前渡金の精算を審査する権限を持つ立場で、個々の支出を確かめない審査方法を容認した点に重大な過失があるとして、責任を認めた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.02.21 東京地裁 | 区長交際費と議員野球大会 区長は部下を止めなかった過失で、収入役と連帯して6万円と遅延損害金を賠償すべきだ。前例に従い区長の了承を得た職員には重大な過失がなく、請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.02.20 東京高裁 | 清掃工場の入札談合と住民監査請求の期限 監査請求には新聞記事程度の資料で足り、住民は遅くとも1999年8月9日には談合を知っていたので、約1年後の請求の遅れに正当な理由はないとして控訴を退けた。 | — | 魚住 庸夫 |
| 2002.02.15 札幌地裁 | ごみ焼却施設の住民視察と旅費 旅費を課長級の等級としたことは裁量の範囲内だ。議会を招集する時間がなかったため、広域連合長の判断で予算を補正したことも違法ではない。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2002.02.14 東京高裁 | 小学校職員の一律残業代と住民訴訟 最低賃金で額を計算し直しても結論は変わらない。損害が出たこと自体に疑いが残るため、裁判所が相当な額を決める規定も使えない。 | — | 増井 和男 |
| 2002.02.14 仙台高裁 | 熱気球大会への仙台市の補助金 補助額は他都市の例や市の他の祭りへの補助を参考に決められており、裁量の範囲内だ。住民らの主張は市の政策判断への非難にとどまる。 | — | 大内 俊身 |
| 2002.02.08 名古屋高裁 | 浄化センター工事の談合と住民監査請求の期限 期限は変更協定を結んだ平成4年2月から数える。談合は平成6〜7年に広く報道されており、そこから2年以上たってからの請求に、遅れてもやむを得ない事情はない。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.02.06 東京高裁 | 川崎市の保養所用地の高値買取り差止め 土地の適正価格は平成8年12月時点で3億9410万円であり、これに利息と事務費を足した額を超えて買うことは裁量の逸脱・濫用で違法だとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2002.02.05 岡山地裁 | 市立病院への繰出金と市長の賠償責任 内部の資金移動でも、違法な繰出しは市の財政を損なうおそれがあるため住民訴訟の対象になるとして、訴えは不適法だとする市長側の主張は退けた。 | — | 渡邉 温 |
| 2002.01.31 東京高裁 | 三鷹市の駅前ビル買入れと公金支出 二重見積りとされた点は図面の直し忘れであり、耐震工事も実際に行われていた。代金を80億円とする事前の約束も認められず、売買は違法でないとした。 | — | 増井 和男 |
| 2002.01.31 東京地裁 | 都の水道工事の談合と損害 元の設備を施工した業者が相当有利で、談合がなくても他社がより安く入札した可能性は極めて低く、値下げの抽象的な可能性だけでは損害といえないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.01.30 那覇地裁 | 飛行場用地の地主会への村の補助金 平成12年度分は、用地は現存し、地主会の活動は基地返還問題で重要な公益性を持つとして、補助金を適法と判断し請求を退けた。 | — | 清水 節 |
| 2002.01.30 岡山地裁 | 町民センター紛争の解決金1200万円 しかし、かたくなな地主との交渉を開き、進入路や駐車場の問題も一括解決する必要があり、町長の裁量を明らかに超えたとまではいえず、住民の請求を退けた。 | — | 小野 木等 |
| 2002.01.30 奈良地裁 | 県議会会派への政務調査研究費 流用した議員が賠償責任を負う場合はあるが、その可能性で制度自体は違法とならないとして、支出を適法とし、住民らの請求を退けた。 | — | — |
| 2002.01.30 さいたま地裁 | 市の情報公開懇話会と公金支出 条例で適法に設けていても同程度の支出は避けられなかったと推認でき、市に損害は生じていないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 田中 壯太 |
| 2002.01.29 札幌地裁 | 給食センターの重油漏れと組合長の責任 燃料費増額の議案を議会に出していても、地下の配管の漏れは専門業者でも外から容易に分からず、組合長が知っていた、または知り得たとは認められない。 | — | 橋本 昇二 |
| 2002.01.23 名古屋高裁 | 納税貯蓄組合への市の補助金 議会が予算を決めても支払いが当然に適法になるわけではないとした。元市長側の控訴を退け、3人に連帯して全額を市へ支払うよう命じた。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.01.17 山口地裁 | 競艇テレビ広告の発注と市長の賠償責任 適正額との差額約914万円から博報堂を選んだ利点も考えて5割とし、消費税分を加えた479万8074円を市長が市に支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 山下 満 |
| 2001.12.28 京都地裁 | 宇治市の福祉センター用地の高値購入 この市長は公社の先行取得の後に就任しており、公社との約定で購入を義務付けられていたとみる余地があり、そうなら責任は問えないとも指摘した。 | — | 八木 良一 |
| 2001.12.25 水戸地裁 | 補助金返還の加算金と市長の責任 勧告に措置の期限が示されていないなどの欠陥があったとしても、不服なら提訴して是正を求められたので、期間を過ぎた問題は解消されないとした。 | — | 中野 信也 |