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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.05.30 東京高裁 | 渋谷区の税務職員への特別手当 訴えた人は、手当は将来なくなる方向にあること、税の仕事にもう特殊性はないこと、OA化で特殊性が失われたことなどを主張した。しかし、これらを検討しても結論は変わらないとした。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2000.05.25 静岡地裁 | ゴルフ場の松林への県の補助金 農薬の害や国の基準を超える年3回の空中散布、他県に例がないことを考えても、直ちに違法とはいえないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 田中 由子 |
| 2000.05.23 青森地裁 | 町長の建築申請返送と和解金の住民訴訟 別件の裁判での町の対応は相当で隠ぺい目的も認められない。和解金等を負担すべきは町であり、元町長独自の不当な利得も問題にならないとした。 | — | 山崎 勉 |
| 2000.05.12 大阪高裁 | 他市長候補へのビール券陣中見舞 議長は住民訴訟で訴えられる立場の職員にあたらず訴えは不適法とし、次長は事後に代金を支払っただけで過失はないとして、請求を退けた。 | — | 加藤 英継 |
| 2000.04.28 秋田地裁 | 県議の野球大会参加と旅費 事務局長らは、長年続く行事で多くの都道府県が旅費を支給していた事情から、故意や重大な過失はないとして、損害賠償の請求を退けた。 | — | 杉本 正樹 |
| 2000.04.28 大阪地裁 | 定年後の勤務延長と市長の賠償責任 市長が自ら決めた用務員の延長と、自ら承認した調理員1人の再延長は市長に責任がある。代わりの人件費を差し引いた約563万円の支払を命じた。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.04.27 大阪高裁 | 府立病院の入札の最低制限価格 条文の意味ははっきりしており、府の担当者や国(自治省)に問い合わせるのも容易だった。それをせず他の病院のやり方に倣った点に重大な過失があるとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.04.26 東京高裁 | 県議の野球大会派遣と旅費返還 大会では他県議員との交流や施設視察の予定も実績もなく、野球部員の親睦とレクリエーションにとどまったため、派遣決定と旅費支出は違法だとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2000.04.24 浦和地裁 | 滞納市民税の時効と市長の責任 滞納額が多く納税の意思もない相手の不動産を差し押さえなかったのは違法で、監督を怠った市長に重大な過失があるとして、44万600円の賠償を命じた。 | — | 星野 雅紀 |
| 2000.04.10 大分地裁 | 県幹部の野球応援出張と旅費 野球の応援も議員との交流として部長の職務に関連するとし、係長の同行も県庁との連絡役などとして社会通念上必要な範囲だとした。 | — | 一志 泰滋 |
| 2000.03.31 高知地裁 | 社会保険の地方事務官への一律報償費 課長の支払命令と担当職員の支払いは、部長の決定に重大で明白な欠陥がない以上違法でない。決裁に加わっただけの他の6人は訴えの相手になれず、訴えを却下した。 | — | 水口 雅資 |
| 2000.03.31 大阪地裁 | 市立中学校の建設工事の談合と損害賠償 市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.03.31 東京高裁 | 都道にはみ出した自動販売機と住民訴訟 都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2000.03.31 東京地裁 | 区長専用車の私用と費用の返還 区長はこの3回の交通費などの負担を区の損失で免れたとして、13万8443円と遅延損害金を区へ返すよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 2000.03.22 広島高裁 松江支部 | 村職員の第三セクター派遣と給与支出 仕事に専念する義務を免除する手続はとっていなかったが、組合からの職員受入れ、交付税の上乗せ、差額の支払いで、給与分は実質的に埋め合わされていた。 | — | 前川 豪志 |
| 2000.03.21 釧路地裁 | 村の組合貸付と村長の賠償責任 村長が個人で村に返した約506万円は、公職選挙法が禁じる寄附にあたり、村の受け取りは無効なので、村の損害は埋まっていないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2000.03.15 東京高裁 | 皇太子の結婚の儀と県議会議長の旅費 結婚の儀には宗教的な面もあるが、目的と効果から見て国と宗教の関わりは許される範囲内で、議長の出席も違憲・違法ではない。 | — | 涌井 紀夫 |
| 2000.03.13 浦和地裁 | 埼玉土曜会の談合と住民監査請求の期限 適法な監査請求を経ていないため、談合の有無などの中身は判断せず、住民らの訴えを不適法として却下した。 | — | 星野 雅紀 |
| 2000.03.08 福井地裁 | 空港周辺基金への県貸付金の返還 住民訴訟には財産的損害が必要だが、23億円の収入を得ていない以上、将来回収できることや再び貸す予定があっても県に損害は生じている。 | — | 岩田 嘉彦 |
| 2000.03.08 福岡高裁 | 筑紫野市の公金支出の返還請求 経済情勢の変化などの事情を考えても、筑紫野市議会の決定が著しく合理性を欠くとはいえないとした。 | — | 川畑 耕平 |