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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 破棄自判 | 大谷 直人 |
| 2016.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 暴力団員への融資と信用保証 両者は融資と保証を業とし、後で判明した場合の扱いを決めておけたのに定めを置かず、契約を無効とする前提があったとはいえない。 | その他 | 大谷 剛彦 |
| 2016.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 暴力団員への融資と信用保証 両者とも融資や保証の専門の法人で、後で判明した場合の扱いを事前に定められたのに定めておらず、契約を無効とする前提はなかったとした。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2016.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 反社会的勢力への融資と信用保証 二審の判断は誤りだとして取り消し、保証協会が保証の責任を免れる事情があるかなどを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2016.01.12 最高裁第三小法廷 判決 | 反社会的勢力への融資と信用保証 金融機関の調査義務違反で保証に至れば協会は責任を免れ、範囲は協会の調査状況も踏まえて決まる。審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2014.07.11 横浜地裁 第2民事部 | 実体のない会社への融資と信用保証 銀行は書類審査や現地確認をし、領収書の写しも受け取っていた。資金の流用を見抜けなかった過失はなく、協会の責任は免除されないとした。 | 棄却 | 始関 正光 |
| 2007.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 信用保証協会の根抵当権と保証債権 担保する取引の種類は第三者にも明確である必要があり、「保証委託取引」の表示を協会の業務に関するすべての取引の意味とは解せない。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2007.06.06 さいたま地裁 第1民事部 | 実体のない会社への融資と信用保証 返済の延滞や決算書の誤りは実体のなさに直結しないとした。協会の過失がない以上、損害賠償請求権との相殺も、詐欺の規定で無効主張を制限する主張も退けた。 | — | — |
| 2002.12.18 東京地裁 | 破産隠しと信用保証の請求期限 借り手が破産を隠したとしても、保証協会は関与していない。不利益は貸金を管理すべき債権者側が負うべきで、協会が期限を主張しても信義に反しない。 | — | 前田 順司 |
| 2002.05.02 福岡地裁 | 公的保証融資の詐欺と共犯者の供述 「関与していない」との弁解は、説明が何度も変わり、捜査段階の供述と矛盾し、第三者の証言とも食い違うため、信用できないとした。 | — | 陶山 博生 |
| 2002.03.28 東京地裁 | 休眠会社を使った融資詐欺 主導役は金の大部分を使い責任が極めて重いとした。他の2人も反省や得た利益の少なさなどを考慮したが、重要な役割を果たしたとして懲役3年とした。 | — | 秋葉 康弘 |
| 2001.11.28 名古屋高裁 民事第3部 | 保証協会の誤った認証と仲介業者への賠償 保証協会は、根拠を示さず反論の機会を十分に与えないまま、さしたる根拠もなく認証した。仲介業者の信用を損なった責任があり、100万円の賠償を命じた。 | — | 福田 晧一 |
| 2001.11.28 名古屋高裁 | 保証協会の誤った認証と仲介業者の損害 協会は根拠を示さず、反論の機会も十分に与えないまま認証した。そのため仲介業者の信用を損なわせた責任があり、100万円の賠償を命じた。 | — | 福田 晧一 |
| 1998.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取引の違約金と保証協会の弁済 法律に対象を制限してよいとする規定はなく、協会が内部の規約で実損を超える部分を除外して認証を拒むことは許されない。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の免責はどこまでか 入金で当座貸越を返済しても、取引が続き再び自由に借りられるなら違反にならず、違反は200万円だけとして上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1983.05.24 最高裁第一小法廷 決定 | 信用保証協会の支所長の背任 協会は倒産のおそれが高い企業の申込みをすべて認める必要はない。信用調査や限度額を守る任務に背いた支所長の行為は、背任にあたる。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1974.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 信用保証の特約と第三者 二審の判断は正当で違法はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1967.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の立て替え金と時効 権利は契約の履行として肩代わり返済したことで生じ、商取引の迅速な決着という趣旨も考えると、返済自体が商行為でなくても商事の債権にあたる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.06.12 札幌高裁 | 信用保証協会の保証と求償の範囲 役員に17万6221円と年5分の利息の支払を命じ、残りの請求は退けた。未払の保証料は、協会の主張自体から役員に支払義務がないとした。 | — | 羽生 田利朝 |