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判決裁判所結果裁判長
1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決補償金の受け取りと借地権の譲渡

借地権を譲り受ける際に土地の持ち主と改めて借地契約を結ぶのはよくあることで、補償金を渡す前に東京都が契約を結んでいても違法ではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.09.30 広島高裁 第三部戦災後の借地権譲渡と地主の承諾

借地権の届出書に譲渡契約書を添えて地主の押印を受けた時に譲受けの通知は済んだ。承諾は施行日に得たことになり、後の契約解除は効力がない。

広島高裁 第三部
— 植山日 二
1954.09.04 東京高裁罹災都市の借地権譲渡と地主への効力

借地権の譲渡は臨時処理法により当然に地主にも効力が生じ、通知がなくても損害賠償の問題が残るだけだとして、上告を退けた。

東京高裁
棄却 柳川 昌勝
1954.07.16 最高裁第二小法廷 判決養子の後見人の実父による契約取消し

取消しは後見人である実の父が正当な権限で行ったもので、親権者として行った形でも初めから有効だ。二審の理由づけは誤りだが、結論は正しいので上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.02.17 最高裁第三小法廷 判決借地権の譲渡・無断転貸と契約解除

1万円が契約の内金として渡されたという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたものなので理由がないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1951.12.25 最高裁第三小法廷 判決借地権を認めた地主と対抗要件

土地所有者が一度借地権を認めた以上、後から登記などがないことを理由に借地権を否定することは許されない。そのため上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.09.26 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告が許される範囲

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂
1951.07.24 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。

最高裁第二小法廷
決定
却下 栗山 茂
1951.05.16 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はこれにあたらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1951.05.09 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告と憲法違反の主張

今回の抗告理由は「憲法その他の法令に違反している」と書いただけで、憲法違反の主張とは認められなかった。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1951.04.30 最高裁第一小法廷 決定最高裁への抗告が許される範囲

今回の抗告はこの場合に当たらないことが記録から明らかなので、ルールに合わないとして退け、費用は申し立てた人が負担するとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 斎藤 悠輔
1951.03.31 最高裁第一小法廷 決定借地権の譲渡をめぐる最高裁への抗告

この抗告は、その条件に当たらないことが記録上明らかなので、不適法だとして中身を判断せずに退けた。費用は抗告した側の負担とした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 沢田 竹治郎
1951.01.27 最高裁第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

今回の抗告の理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人が負担するとした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1950.09.12 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の申立ての理由はこれに当たらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1949.10.22 東京高裁 第二民事部信託解除後の地主と借地権

土地の管理を任された弟が賃料を受け取り長く手元に置いたことから、地主は借地権を暗黙に認めたといえ、裁判所は控訴を退けた。

東京高裁 第二民事部
棄却 渡辺 葆

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