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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額と相当額の根拠 二審は計算方法も具体的な事実も示さず、金額に合う証拠も見当たらないため、証拠に基づかない認定か理由不備の違法があるとした。 | 破棄差戻 | 矢口 洪一 |
| 1984.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権の期間延長と延長前の登記 二審の事実認定に対する不服や、認定が相手方の主張と異なるという不服も、理由がないとして退けた。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1983.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 自動車学校の土地と借地法 学校の運営には広い教習コースと校舎などの建物の両方が欠かせず、両者が一体となって初めて経営の目的を達せられるとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 無断で大改造した建物の買取請求 改造で増えた価値を放棄し、買ったときの価格での買取りを求めても、信義則に反して効力を生じないとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.03.14 東京高裁 第五民事部 | 建物抵当権者による借地権の確認の訴え 第三者と地主との間の権利でも確認を求めることはできる。競売の手続の中で後から不服を申し立てる方法があっても、前もって確認を求める利益は失われない。 | — | 鈴木 潔 |
| 1983.02.16 東京地裁 | 道路用地の収用と残った借地の補償 借地は契約で堅固でない建物用に限られ、5階建てを前提に算定できない。堅固な建物に変える条件変更料は新たな利益のための支払いで、損失でない。 | — | — |
| 1983.01.26 東京地裁 | 借地権の買戻しと所得税の計算 昭和51年分の短期の譲渡所得は519万6879円となるとして、これを超える課税だけを取り消し、その他の請求は退けた。 | — | — |
| 1981.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理中の借地人への明渡請求 賃料相当の損害金などの請求を権利の濫用として退けた点と、会社への請求を退けた点の二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 花木を育てる土地は農地か 花木を幼木から育てるには施肥、薬剤散布、除草などをするはずで、農地にあたる余地があるとした。 | 破棄差戻 | 木下 忠良 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の更新拒絶と借家人の事情 都の再開発構想は法的拘束力のない計画にすぎず、特別な事情がない限り、会社の必要性を弱める事情とするには不十分だとした。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 続いた地代不払と解除権の時効 二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1981.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 地代値上げと事前協議の約束 増額分にあたる月2607円の請求を退けた部分を破棄して高裁に差し戻し、契約解除を無効とした判断など残りの上告は退けた。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の受け取り拒否と地上権の消滅 たまっていた地代の支払いを命じた部分は維持した。当事者双方が欠席した期日で判決日を法廷で告げれば、改めて呼び出さなくても違法ではないとした。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1981.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 期間満了の計算違いと土地明渡し 満了日を誤って提訴しても、訴訟を続ける間に本当の満了日が来れば、その後の使用継続にも黙って異議を述べたものと解され、別の異議は必ずしも要らないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1980.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と解除権の時効 時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1980.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の借り主による買取請求の代行 証拠の評価や事実の認定を批判するその他の不服も採用せず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1979.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 建物買取請求権の消滅時効 この判断は、昭和42年7月20日の最高裁判決の趣旨に照らして正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.07.31 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と「借りた」という自白 借りて始めた使用は所有の意思がないとみられる。時効を主張する側が借りて始めたと述べ、相手がこれを取り入れれば自白が成立する。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1979.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 判事補の審理参加と借地権の譲渡 賃借権の譲渡と更新拒絶についての二審の判断は正当だと認め、上告を棄却した。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1979.05.29 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の一部譲渡と買取請求権 裁判官全員一致の結論で、二審の判決に違法はないとし、これ以上の詳しい理由は示さなかった。 | 棄却 | 高辻 正己 |