判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 二審判決のうち住民らが負けた部分を取り消し、相当な額を900万円とした一審の判断を正しいとして、市の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2009.02.26 名古屋地裁 民事第9部 | 瀬戸市発注工事の談合と市長の賠償請求 談合がなければ予定価格の80%程度で落札されたと推認し、損害を予定価格の約15%と認め、市長の請求放置を違法とした。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.12.19 東京高裁 | 郵便区分機の入札談合と審決 そろった入札行動は内示だけでは説明しにくく、暗黙の了解があった。半分ずつの安定受注が目的で公共の利益に反する。 | — | 原田 敏章 |
| 2008.07.02 東京高裁 | 八王子市発注工事の談合と住民訴訟 証拠で債権の存在が認められる以上、公正取引委員会の判断前でも市長の不行使は原則違法で、判決後に請求書を送っただけでは解消しないとした。 | — | 小林 克已 |
| 2008.06.12 名古屋高裁 民事第1部 | 住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬 大規模で複雑な訴訟だった点を増額要素とし、認められなかった予定価格上乗せの主張や敗訴した相手への活動分は除外した。 | 棄却 | 岡光 民雄 |
| 2008.03.18 東京高裁 | 横浜市ごみ焼却施設の談合と損害賠償 審決確定を待つ市長の不行使は違法とし、賠償額は一審と同じだが、遅延損害金の起算日は代金の最終支払日に改めた。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2008.03.17 大阪地裁 第11刑事部 | 市議の談合黙認と賄賂の約束 追徴は、被告人が実際に分配された500万円とした。首謀者は仲介業者で、受け取った賄賂の大部分も仲介業者が得ていたことなどを理由とした。 | — | 西田 眞基 |
| 2007.11.28 東京高裁 | 熱海市の清掃工場入札と談合 大手以外の2社に協力を求めた証拠がなく、本件の談合は認められない。2社が協力しなければ競争となり、価格が不当に高くならなかった可能性がある。 | — | 大坪 丘 |
| 2007.10.17 広島高裁 松江支部 | 清掃工場の入札談合と市の損害 審決が確定していなくても賠償請求は困難でなく、請求しない特段の事情もないとして、市長が請求を怠っているのは違法だと確認した。 | — | 古川 行男 |
| 2007.10.15 名古屋地裁 刑事第3部 | 名古屋市地下鉄工事などの談合 談合には過当競争を防ぐ面もあるとの主張は退けたが、反省、社内処分、寄付、制裁を受けたことなどは有利な事情として考慮した。 | — | 村田 健二 |
| 2007.08.29 東京高裁 | ごみ処理施設工事の談合と住民訴訟 公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。 | — | 柳田 幸三 |
| 2007.07.26 東京地裁 | 町田市の下水道工事の談合と住民訴訟 証拠を入手できる状況で相当期間が過ぎても市長が賠償請求をしないのは違法で、公正取引委員会の判断を待つことは理由にならないとした。 | — | 大門 匡 |
| 2007.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 郵便区分機の談合と公取委の審決 長年の慣行や外部要因による中止などから必要性の判断の根拠は審決書で分かり、公取委の専門的な裁量の範囲内だとした。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2007.02.14 名古屋地裁 刑事第3部 | 下水道工事の入札談合と大手社員 上司に従う立場で会社業務の面もあり、反省や300万円の贖罪寄付、解職処分などの事情を考え、今回に限り猶予した。 | その他 | — |
| 2007.01.15 名古屋高裁 金沢支部 | 津幡町の施設工事入札と談合の有無 高い落札率や8組の同額入札も、厳しい予定価格のもとで値引きした結果とも考えられ、資格制限や予定価格の公表とあわせても談合を推認できないとした。 | 破棄自判 | 長門 栄吉 |
| 2006.11.24 東京地裁 | 八王子市の下水道工事の談合 審決の確定を待って賠償請求を控える権限を市長に与える法令はなく、市長が賠償請求をしないのは違法だと判断した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.10.19 東京高裁 第21民事部 | ごみ焼却炉談合と住民訴訟 審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。 | 棄却 | 浜野 惺 |
| 2006.09.28 新潟地裁 | ごみ焼却炉工事の談合と住民訴訟 管理者は証拠を入手して相当期間たっても請求せず、正当化する特段の事情もないため、請求しないことは違法と判断した。 | — | 山崎 まさよ |
| 2006.09.26 鳥取地裁 | 米子市清掃工場の入札談合と住民訴訟 入札に加わった大手以外の4社が協力した証拠はなく、高い落札率でも足りず、業者間の競争がなくなったとは認められないとした。 | — | 古賀 輝郎 |
| 2006.09.14 大阪高裁 | 京都市ごみ焼却施設の談合と賠償額 公取委の推計も参考に、損害は控えめにみて契約金額の8%とした。随意契約の溶融設備工事は別契約で違法はないとし、損害に含めなかった。 | — | 大谷 正治 |