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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.05.08 広島地裁 | 町長への街宣車の脅しと入札指名 町長夫妻の供述と3人の捜査段階の供述は具体的でおおむね一致し信用できるとし、町長のためだったという法廷での弁解を退けた。 | — | 小西 秀宣 |
| 2002.04.24 横浜地裁 | 座間市の工事談合と住民訴訟 談合がなければ予定価格の3%減の5558万円で落札されたと認め、差額に消費税を加えた149万1000円の連帯支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.03.13 東京地裁 | 三宅島砂防事業をめぐる都職員の汚職 2人とも事実を認めて反省し、職を失い報道による制裁も受け、前科もないことなどを考慮して、刑の執行を猶予した。 | — | 川口 宰護 |
| 2002.02.12 神戸地裁 | 芦屋市助役の工事口利きと収賄 執拗で悪質な犯行で実刑もありうるが、金額が著しく多額とまではいえず、関与した市議2人が不起訴で、前科もないことなどから、最長の猶予を付けた。 | — | 杉森 研二 |
| 2002.01.17 最高裁第一小法廷 判決 | 公共工事の前払金と請負会社の破産 担保の設定を認めた二審の判断は相当でないが、破産管財人の請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2001.12.21 大阪地裁 | 東大阪市の下水道工事談合と住民訴訟 損害は代金全額ではなく談合がなかった場合との差額だ。額の立証は難しいため、利益率が目標を超えた8.1%分をもとに約5089万円の支払いを命じた。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.11.07 長崎地裁 | 町長が建設会社から受けた賄賂 入札制度を歪めた責任は軽くないが、自ら要求しておらず、辞職し、前科もないことなどから刑の執行を猶予した。 | — | 山本 恵三 |
| 2001.10.31 京都地裁 | 市の工事の設計金額と情報公開 最低制限価格は入札ごとに予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲で決まり、正確な推測は容易でない。公開で手抜き工事などのおそれが増すとは認められない。 | — | 八木 良一 |
| 2001.10.12 広島高裁 松江支部 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額は正確には計算できないので、代金の5%の約754万円に弁護士費用80万円を加えた834万4750円を連帯して県に支払うよう命じ、一審判決を変更した。 | — | 宮本 定雄 |
| 2001.09.19 松江地裁 | 下水道電気工事の談合と県の損害 損害額の正確な算定は著しく困難として、4件の代金合計の5%に弁護士費用270万円を加えた約2965万円を、連帯して県へ支払うよう命じた。 | — | 横山 光雄 |
| 2001.09.19 東京高裁 | 下水道工事談合と住民監査請求の期限 残る5市の分は期限を過ぎていた。新聞報道などで談合を知り得た時から監査を求めるまでに時間がかかりすぎ、正当な理由もないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 石川 善則 |
| 2000.12.07 津地裁 | 久居市の下水道工事談合と住民訴訟 市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。 | — | 山川 悦男 |
| 2000.07.14 名古屋地裁 | ごみ焼却場工事の談合と住民訴訟 市長は談合を知らず、知り得たとも認められず、判明後の残代金の支払いにも部下の監督上の過失はないとして、市長への請求は退けた。 | — | 野田 武明 |
| 2000.06.08 津地裁 | 三重県の公共工事と談合の住民訴訟 最低価格の業者が変わらないことや落札価格が予定価格に近いことは、談合がなくても起こりうるので、談合があったとは推認できないとした。 | — | 山川 悦男 |
| 2000.03.31 大阪地裁 | 市立中学校の建設工事の談合と損害賠償 市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2000.03.31 和歌山地裁 | 県工事の予定価格調書の開示 制度があった当時でも、価格を推測できる積算能力のある業者が安易に安値で落札するとは考えにくいとして、非開示決定をすべて取り消した。 | — | 東畑良 雄 |
| 2000.03.29 奈良地裁 | 公共工事の予定価格の事後公開 むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。 | — | 永井 ユタカ |
| 2000.03.28 鳥取地裁 | 下水道工事の談合と県の損害 損害額は代金の1割の約1509万円と弁護士費用150万円の計約1659万円と認め、事業団と東芝に連帯して県へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 内藤 紘二 |
| 2000.03.02 東京高裁 | 下水道工事の談合と住民監査請求の期限 談合は遅くとも1995年7月末には報道などで住民も知ることができたのに、その10か月余り後に請求しており、期限を過ぎたことに正当な理由はない。 | — | 谷澤 忠弘 |
| 1999.04.27 福島地裁 | 県道トンネル工事とゴルフ場の費用負担 会社はゴルフコースを計画どおり造れる利益を得たが、工事に伴って結果的に得た利益にすぎず、費用を負担させる根拠も不当な利得もないとした。 | — | 生島 弘康 |