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判決裁判所結果裁判長
2020.11.05 名古屋地裁名古屋城天守閣の木造復元と設計代金

木造復元にするかどうかは市に広い裁量がある。市は耐震改修と比べた検討をしており、その判断に不合理な点はないから、事業は違法ではないとした。

名古屋地裁
— 角谷 昌毅
2020.11.05 名古屋地裁 民事第9部名古屋城天守閣の木造復元と設計代金

大量の成果品を1日で検査したことは、事前に監督員が点検していたので違法ではないとした。木造で復元するという市の判断にも、許される範囲を超えた点はないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 角谷 昌毅
2020.06.25 京都地裁 第3民事部天ヶ瀬ダム再開発の負担金支出

洪水対策用の負担金については、事業は洪水対策の計画に位置づけられ、効果も認められるとした。ダムの耐震性などへの指摘も、差し迫った危険を示すものではないとした。

京都地裁 第3民事部
— 増森 珠美
2019.07.16 京都地裁 第3民事部京都スタジアム建設への公金支出

建設地を変え、地下水への対策や環境の監視を約束していた。このため、アユモドキの保存に影響する行為とは認められず、法令違反はないとして請求を退けた。

京都地裁 第3民事部
棄却 増森 珠美
2019.06.19 大阪地裁市議の事務所使用料と政務活動費

違法な支出約110万円から返還済みの額を引いた8万9425円と遅延損害金を、会派と市議それぞれに請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
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2019.05.16 東京地裁千代田区議会会派の政務調査費とタクシー代

喫茶店での会議費、週刊誌代、事務補助の人件費、パソコン代などは調査研究と関係があり適法だ。利息は、支出した時点で違法が明らかとはいえないので、判決確定の翌日から付ける。

東京地裁
— 清水 知恵子
2019.01.17 盛岡地裁 民事部大槌町旧役場庁舎の解体と公金支出

アスベスト対策の不足は後から結んだ契約で補われ、補正予算も議会の議決で有効に成立しているとして、代金の支払いを止める請求を退けた。

盛岡地裁 民事部
— 中村 恭
2018.10.23 最高裁第三小法廷 判決競艇の協力費と返還請求権の放棄

議決は判決の違法判断を前提とし不当な目的はなく、局長と漁協らの負担は重い一方、市の財政への影響は大きくない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 岡部 喜代子
2016.12.02 大阪地裁小学校教職員の出張旅費と校長の責任

旅費は実費の弁償なので、実際と違う往復距離での計算は条例に反する。通勤手当分を差し引かなくても違法ではなく、適正額を超える追加払いを差し止めた。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2016.07.15 最高裁第二小法廷 判決競艇臨時従事員の離職せん別金と補助金

せん別金は企業局長の規程に基づく給与に当たらず、経過規定の文言上、新条例で遡って適法にはならない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 鬼丸 かおる
2016.07.15 最高裁第二小法廷 判決競艇従事員の離職せん別金と市の補助金

二審判決を破棄し、賠償責任や返還義務を審理させるため高裁に差し戻した。市長の予算の調製を問う請求は住民訴訟の対象外として却下した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 鬼丸 かおる
2016.07.12 東京高裁高速道路の高架下の区施設と公金支出

警察署長との事前協議がなかった証拠はなく、仮になくても許可は当然無効でなく、区は協議があった前提で動けば足りるとした。

東京高裁
— 菊池 洋一
2016.07.08 大阪地裁 第2民事部市長の慰安婦発言と出張中止の費用

国内で大きく報じられることは予見できたが、米国の反発で出張中止に至ることまでは予見できず、発言を控える義務はなかったとした。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2016.06.08 大阪地裁 第2民事部市長の特別職秘書への給与支出

選挙活動のための休職に法令の根拠はないが無効とまではいえず、Aは常勤の職員にあたる。休職分を減額した期末手当や退職手当の支出も違法ではない。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2016.04.27 大阪地裁 第2民事部市の公社の随意契約と住民訴訟

補助金の返還請求権は認められず、管理料の支出命令も違法でないとして、残りの請求も退けた。市長が発注を指示した証拠もないとした。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2016.02.23 広島地裁 民事第3部小学校の建設地選定と公金支出の差止め

A候補地は最終決定ではなく、市長の後援者の働きかけも証拠がないなど、市長が教育委員会の独立性を侵したとは認められない。

広島地裁 民事第3部
— 小西 洋
2016.01.26 東京地裁関越道の高架下に区の施設を建てる事業

老朽箇所は補修が進み、地震の危険も他の高架と同様の一般的なものにとどまる。任意の環境調査も著しく不適切とはいえず、具体的な危険は認められない。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.09.17 名古屋高裁 民事第1部木曽川導水路事業の公金支出差止め

河川流量毎秒50立方メートルの設定も、余裕を見込んだ水需要の想定も、著しく不合理とはいえないとして、住民らの控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 木下 秀樹
2015.06.30 名古屋地裁 民事第7部元経営陣による架空契約と不正支出

株主総会対策の助言契約などは、不正の発覚を恐れた自己保身と経営支配権の維持が目的で、会社に不要な支出だと判断した。

名古屋地裁 民事第7部
— 永野 圧彦
2015.03.24 福岡地裁違法な公金支出の返還を求めた裁判

全文は図だけで文字がなく、裁判所の結論と理由は分からない。

福岡地裁
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