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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1984.06.27 東京高裁 | 大学病院誘致の公金支出差止めの仮処分 差止め請求はもともと損害を防ぐ予防的な性格をもち、判決の確定で初めて効果が生じるので、確定前の仮処分は妥当でないとした。 | — | 岡 垣学 |
| 1984.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 村長個人の訴訟と村の弁護士費用 村長側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解を前提にしたものだとして、採用しなかった。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1983.11.14 岐阜地裁 | 水防組合の料亭接待と住民訴訟 建設省職員らを多数の芸妓と料亭で接待した費用と土産代の計約44万円は違法とし、管理者に賠償を命じた。会合援助の3万円と粗品代は違法としなかった。 | — | 服部 正明 |
| 1983.09.30 大阪高裁 | 市議会議員の海外視察旅費の支出 議会は自ら議員を海外に派遣でき、その必要性の判断は議会の広い裁量に任されている。今回の視察は裁量の範囲を外れたり乱用したりしたものではないとした。 | — | 仲西二 郎 |
| 1983.09.30 東京高裁 | 住民訴訟で県が知事側に加わる可否 知事は役所の立場ではなく個人として訴えられているので、判決が県を縛るという県の主張は前提から誤りだ。 | — | 中島 恒 |
| 1983.09.28 福岡高裁 | 別府市の公設卸売市場の建設差止め 市の試算では、将来は一般会計からの繰入れを上回る利益が出る見込みだとした。あわせて、繰入れを抑えるよう求める国の通知には法的な拘束力がないとした。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1983.07.28 東京高裁 | 区幹部の自宅電話代を区が払った件 通話料の支払いが違法だというには、仕事以外の通話だったことを住民の側が証明する必要がある。半額を超える損害は証明されていない。 | — | 田尾 桃二 |
| 1983.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 町職員を森林組合で働かせた給与 組合の仕事に町の仕事が含まれ町が費用を免れたとしても、委託等で組合の事務になったと解され、給与との直接の因果関係もなく、損得の差引きはできないとした。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1983.07.13 東京高裁 | 荒川区の土地購入と住民監査請求 売り主の土地使用の対価として250万円が代金から差し引かれていた。それを超える得をした証拠はなく、返還の請求は認められない。 | — | 中川 幹郎 |
| 1983.06.29 横浜地裁 | 横浜市の局長への一律手当の返還 各人の勤務実績を調べないまま支給を決めた手続にも重大な欠陥があり、局長らは各1万6000円を市に返すべきだと結論づけた。 | — | 小川 正澄 |
| 1983.06.29 大阪高裁 | 予算なしの町の土地購入と公金支出 補助金の申請の時期は大阪府や建設省の指導に従ったもので、申請を怠ったとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 伸西 二郎 |
| 1983.05.27 東京地裁 | 市長の刑事弁護費用と市の公金 市は刑事裁判の当事者ではなく、民事裁判などへの影響は理由にならないとした。委託料として支出した以上、補助金ともみられないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.01.31 熊本地裁 | 定数を超えた町職員の採用と給与 住民が町に代わって賠償を求めるこの訴訟は、町の財産上の損害を埋めるための制度であり、客観的な損害がなければ請求は認められないとした。 | — | 弘重 一明 |
| 1983.01.24 大分地裁 | 別府市の卸売市場建設と公金支出 支出などを個別に特定しなくても事前の差止めは求められ、支出が確実に予想されるなら将来の損害賠償の請求もできるとして、訴え自体は適法とした。 | — | 野村 利夫 |
| 1982.11.10 大阪地裁 | 市議の海外視察と旅費の支出 視察の必要性の判断は議会や議長の広い裁量に委ねられ、裁量の逸脱や濫用を示す証拠はなく、支出も適法だとして、住民らの請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1982.10.27 那覇地裁 | 軍用地料の区への配分と村長の賠償 県の指摘などから村長と収入役には重大な過失があり、責任は同等だとして、各自に損失の半額約1億2436万円と遅延損害金を村へ払うよう命じた。 | — | 宮城 藤義 |
| 1982.09.16 東京地裁 | 区幹部の自宅電話代と公金支出 課長らが区長に代わって決裁しても権限は区長に残る。違法な支出を知りつつ止めなかった区長は、区に5万3850円を賠償すべきだ。 | — | — |
| 1982.08.05 札幌高裁 | 村長個人の裁判の弁護士費用を村が払った件 2つの裁判は関係が深く、争点や証拠も一部共通するが、それだけでは村長個人の裁判の費用を村が負担してよい理由にはならないとした。 | — | — |
| 1982.06.03 広島地裁 | 町職員の不正借入と町の返済 仮に契約が無効でも、金は町の口座に入っており、町は職員の使用者として賠償を負うから、支出は避けられず町に損害は生じなかった。 | — | 渡辺 伸平 |
| 1982.03.31 奈良地裁 | 村長の専決処分と特別職の給与引上げ 職員への損害賠償の請求と、お金を受け取った相手への返還の請求は別の請求だ。同時に起こすことを法律は禁じておらず、適法だとした。 | — | 仲江 利政 |