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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.01.30 大阪地裁 第2民事部 | 臨時職員の一時金と市長の賠償責任 市は支給額6689万円の損害を受け、違法を容易に知り得た現市長に過失があるとして、市長に現市長への請求を命じた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.01.29 京都地裁 第3民事部 | 同和奨学金の返還援助金の一律支給 市の損害を約1898万円と推計し、市長に全額、副市長に約816万円を請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中村 隆次 |
| 2008.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | 公社からの土地買取りと市長の責任 無効でなくても、違法な委託契約を市が解消できる事情があるのに漫然と買い取れば違法になるとした。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2007.12.26 大阪高裁 | 市議会の政務調査費の使い道 自宅兼事務所の光熱費や電話代は9分の1まで認め、一律月1万円の支給や使用実態の不明なパソコン代は違法とした。解散した会派にも請求できるとした。 | — | 中路 義彦 |
| 2007.12.26 京都地裁 第3民事部 | 教員への研究委託料と給与のルール 市長個人は事業や決裁に関与せず、監督の過失もないとし、市長個人への請求を求める部分は退けた。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.11.22 大阪高裁 | 教職員への被服貸与と公金支出 ポロシャツ等は行事等の職務に必要で低額のため給与にあたらず、指導主事のジャケットは必要性がなく給与の上積みで条例の根拠を欠き違法とした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.10.19 大阪高裁 | 元市議への無料乗車証と市長の賠償 使い道の限定や報告もなく一律に渡すのは礼遇の範囲を超えて違法で、廃止を指示しなかった市長にも過失がある。 | — | 横田 勝年 |
| 2007.08.30 東京高裁 | エコセメント事業への市の負担金 処分場の延命に代わる適当な方策は見当たらず、施設の環境への影響も基準内で、市議会の審議にも支出を違法とする問題はない。 | — | 太田 幸夫 |
| 2007.08.24 神戸地裁 | 教職員共済会への市の交付金 平成16年度の交付金は事業費に使い切られ、記念品の元手に入っていないとして、記念品分の請求も棄却した。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 市職員の健康保険料の市負担割合 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.07.19 東京高裁 | ごみ搬入阻止の賠償金と市の取立て 市長の支払期限の延長は要件を検討した形跡がなく根拠にならないとしたが、取り立てない約束や馴れ合い訴訟の証拠はないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2007.06.25 金沢地裁 | 市長の神社奉賛会発会式への出席 市長の出席と祝辞は社会的儀礼の範囲内で、特定の宗教を支援する印象を与えず、市長が奉賛会の顧問でも結論は変わらないとした。 | — | 倉田 慎也 |
| 2007.05.30 名古屋高裁 民事第2部 | 名張市の斎場用地の買収価格 牛舎の移転補償は支払済みの額が正当な補償額を超えず市に損害がないとし、立木や近隣工場への補償も違法とは認めなかった。 | — | 満田 明彦 |
| 2007.05.22 大阪地裁 第7民事部 | 教育長らの接待と減給処分後の給与支出 給与の支出は違法でなく、A・Bには在職中の給与を受ける法的な根拠があるとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2007.05.10 大阪高裁 | 受け取らなかった監査結果の通知 不在通知で市からの書留と分かり中身も推測でき、受取りも容易だったとして、保管期限の11月25日に届いたとした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への研究協力金 支出は教授個人ではなく医局に渡され、医師派遣の対価と認める十分な根拠もなく賄賂とはいえないとして、個人への返還請求も退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.04.20 仙台高裁 | 市立病院から大学医局への寄附 違反でも直ちに無効ではなく、財団は抜け道用の組織でもないなど無効とする事情はないとして、一審を取り消し請求を全て退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2007.03.29 仙台高裁 | 水道局の就任祝賀広告と政治的中立 広告は全体で一つと見え、特定政党の政治家への応援と受け取られる。議長の祝賀だけに限っても中立を害する。 | — | 大橋 弘 |
| 2007.03.22 京都地裁 第3民事部 | 教員表彰の図書カードと公金支出 表彰は教育内容への介入ではなく憲法などに反しない。人数や副賞に再検討の余地はあるが支出は違法といえず、残る請求を退けた。 | — | 中村 隆次 |
| 2007.03.06 山形地裁 民事部 | 市立病院から大学医局への寄付 研究の成果は市立病院の医療技術の向上に役立ち、金額も不釣り合いでなく、報告書で使い道も確認できるので、経費を最少限にする義務にも反しない。 | 棄却 | 片瀬 敏寿 |