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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.06.26 長崎地裁 | 造船所の更衣時間と賃金カット 休憩所への往復で休める時間が実質的に減っても、休憩の自由な利用を会社が妨げた事実はなく、労働基準法の休憩の定めに違反しない。 | — | 渕上 勤 |
| 1984.10.31 東京高裁 | 造船所で働く人の労働時間はいつ始まるか 作業服や保護具に着替えることは仕事に含まれる。それでも、午前8時に着替えを始めるには、その前に門を通っておく必要がある。そのため残る2人の控訴を退けた。 | — | 森 綱郎 |
| 1980.06.16 東京地裁 | 着替え時間と遅刻による懲戒解雇 正当な理由のない遅刻446回などは悪質で、軽い処分では改善を期待できず解雇はやむを得ないとした。活動封じが目的との主張も退け、即日の効力も認めた。 | — | — |
| 1980.04.24 大阪高裁 | 造船会社の労働時間延長と労働協約 協約は1973年当時も有効で、7時間30分とした規則は無効だ。規則に従うよう命じ、処分をほのめかした会社に、従業員への慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 仲西二 郎 |
| 1980.04.15 福岡地裁 | 市立病院の就業規程と勤務時間延長 規程は法律により効力を与えられており、条例・労働協約・労働基準法に反しない限り、局長は規程の改定で勤務条件を変更できるとした。 | — | 松尾 俊一 |
| 1979.05.17 大阪地裁 | 造船会社の終業時刻延長と労使慣行 賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。 | — | 上田 次郎 |
| 1978.02.28 福岡地裁 | 合併後の市の勤務時間統一と就業規則変更 合併で生じた不統一の解消に必要で、延長は最小限、賃上げで不利益を補い、水準も他都市等の平均的なものだから、合理性は十分にあるとした。 | — | 岡野 重信 |
| 1977.12.20 東京高裁 | 日産の少数組合員を残業から外した差別 残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。 | — | 中村 治朗 |
| 1977.08.10 東京地裁 | 造船工場の始業時刻と着替え時間 約2250人が入る多数派組合の要請で導入され、工場全体で一律に扱う必要もあり、変更には合理性があるので、同意しない従業員も従うべきだとした。 | — | — |
| 1976.09.06 神戸地裁 | 駅清掃員の徹夜勤務と残業代 深夜手当は1回500円で法律に沿った計算額を上回り相当だ。別の組合の協約が適用される裏付けもないとして、仮払いの申立てをすべて退けた。 | — | — |
| 1963.10.12 東京高裁 第二民事部 | 公立学校教諭の宿直と労働時間 宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。 | — | 大場 茂行 |
| 1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 年少者の労働時間違反と家庭裁判所 この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。 | その他 | 藤田 八郎 |
| 1957.10.08 東京高裁 第八刑事部 | 黙認した休憩と法律上の休憩時間 工員が適当に休むのを黙って認めていただけでは、労働基準法の休憩時間を与えたことにはならないと判断した。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決 | 労働基準法違反と大赦による免訴 残った年齢の決まりの違反について最高裁が自ら判断し、罰金5千円とした。払えない場合は1日200円の換算で労役場に留め置くとした。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦による免訴と日本刀所持の罰金 日本刀を許可なく持っていた罪だけについて改めて刑を決め、罰金3000円を言い渡し、日本刀2本を没収した。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 労働基準法違反と大赦による免訴 大赦にならなかった14個の行為は労働基準法違反にあたるとし、被告人を罰金1万円とし、一審の訴訟費用の半分を負担させた。 | その他 | 霜山 精一 |