判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.06.03 最高裁第二小法廷 判決 | 研修医は労働者か(最低賃金の差額) この研修医は大学側が定めた時間と場所で指導医の指示に従い医療行為等に従事し、奨学金等は給与等として源泉徴収もされていた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2004.03.31 横浜地裁 | 一人親方の大工と労災保険 報酬は面積単価の出来高払いが中心で仕事の完成への対価であり、他社の仕事も禁じられず専属性は高くなく、就業規則や源泉徴収の対象でもなかった。 | — | 福岡 右武 |
| 2003.06.27 東京簡裁 民事第1室 | マッサージ師は労働者か、解雇予告手当 12月分の給料は20日までの日割りで計算し、事業部閉鎖の告知を解雇予告とみて、足りない20日分の解雇予告手当の支払いを命じた。 | — | — |
| 2003.02.19 神戸地裁 | 持ち込み運転手の死亡と労災 従業員の形は営業許可のための仮装で運転手も協力しており、遺族厚生年金の支給は別制度の判断なので、不支給の処分が信義に反するとはいえない。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.08.29 新潟地裁 | 港の施設の案内係は労働者か 勤務時間や日数の定め、ブレザーや机の貸与などは業務委託とも矛盾せず、派遣社員との類似や以前の雇用形態も労働契約の根拠にならないとした。 | — | — |
| 2002.07.11 東京高裁 | 映画撮影技師の労災上の労働者性 報酬は撮影日数を基準に計算され、時間や場所の拘束が強く、他の人に代わってもらえず、機材も制作会社のものだった。総合して「労働者」に当たる。 | — | 石垣 君雄 |
| 2002.05.10 大阪高裁 | 臨床研修医は労働者にあたるか 免許を取る前の商船大学の実習生や、法曹資格を取る前の司法修習生とは立場が違うので、同じには扱えないとした。 | — | 武田 多喜子 |
| 2002.05.09 大阪高裁 | 研修医は労働者か・最低賃金の未払い 一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。 | — | 太田 幸夫 |
| 2001.08.29 大阪地裁 堺支部 | 研修医は労働者か・最低賃金の差額 勤務時間を認定して最低賃金額を約61万円と計算し、支払済みの18万7500円を引いた差額を両親が各21万2133円相続したとして、その限度で支払いを命じた。 | — | 中路 義彦 |
| 2001.01.25 東京地裁 | 映画カメラマンは労働者か 報酬は作品1本への対価で、他の仕事も自由にでき、就業規則も適用されなかった。会社が労災保険料を納めていても結論は変わらないとした。 | — | 山口 幸雄 |
| 1996.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | トラック持込み運転手と労災保険 専属で働き指示を拒めず、運賃がトラック協会の運賃表より1割5分低いなどの事情を考えても、会社の指揮監督の下で働いていたとはいえないとした。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1995.07.20 横浜地裁 | 大工同士の「手間返し」と労災 手間返しは半日でも一回と数え、間隔もまちまちで労働の対価とはいえず、Aは労働者でないから不支給処分は適法として、妻の請求を退けた。 | — | 渡邉 等 |
| 1990.05.08 大阪地裁 | 「受け取り」運転手の労働者性と契約打切り 労働者の地位を仮に認め、会社に330万円と本案の一審判決まで月33万円の仮払いを命じた。一審判決後の分と、これを超える金額の申立ては退けた。 | — | — |
| 1987.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | キャバレー楽団員と使用者 組合が法の要件を欠くことだけを理由に、使用者は救済命令の取消しを求められない。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1987.02.26 大阪高裁 | 配送員の有給休暇と未払賃金 会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。 | — | 上田 次郎 |
| 1986.07.28 名古屋高裁 金沢支部 | 軽貨物運送の組合員は雇われた人か 会社の車を使わせたことや、社員と名乗らせたことは、婚礼家具を扱う会社の事情からつけた条件にすぎない。雇用とはいえないので控訴を退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1984.02.29 東京高裁 | 経営コンサルタントと雇用保険の資格 報酬は「指導料」として受け取り、事業所得として確定申告していた。このため、会社との関係は雇用ではなく、仕事を任される委任契約だと判断した。 | — | 田中 永司 |
| 1982.09.17 浦和地裁 | 経営コンサルタントの雇用保険資格 この人は雇用保険の資格を持つ労働者であり、雇用関係がないとして資格を認めなかった処分は違法だとして、取り消した。 | — | 高木 積夫 |
| 1980.08.26 大阪高裁 | キャバレー楽団員は従業員か 給料の払い方などに労働基準法に反する点があっても、それだけで労働契約が否定されるわけではない。組合を作ってから従業員だと主張しても、前の言い分と矛盾するとして許されないことはないとした。 | — | 谷野 英俊 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 放送管弦楽団員と労働組合法上の労働者 楽団員に演出の裁量はなく、報酬は演奏という労務の対価であり、出演しなくても減らない契約金は最低保障給の性質をもつとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |