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判決裁判所結果裁判長
2024.03.19 最高裁第三小法廷 判決遺言を知らない相続人の時効取得

取り戻す権利に時効を設けたのは相続関係を早く確定させるためで、取得時効を妨げるのはこの趣旨に合わない。遺言で遺産を受ける人でも同じだ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 渡邉 惠理子
2012.03.16 最高裁第二小法廷 判決再度の時効取得と抵当権の消滅

耕作者は抵当権を知らないまま10年以上占有を続け、容認していた事情もないため、登記の日を起点に土地を時効で取得し、抵当権は消滅したと結論づけ、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 竹内 行夫
2011.06.03 最高裁第二小法廷 判決所有者不明の土地と国への確認訴訟

長年の占有で土地を取得した者は、その証明資料を登記所に出して自分を所有者とする登記を申請でき、名義を得る手段がないとはいえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2011.01.21 最高裁第二小法廷 判決抵当権と土地賃借権の時効取得

建物側が引用した判例は、土地の取得登記をした者と占有者の争いで、抵当権者と賃借権者の関係である本件とは事案が異なる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2006.03.03 甲府地裁 民事部寺の土地と自宅敷地の取得時効

平成9年の話合いで解決金を申し出ただけでは寺の権利を認めたとはいえず、時効の主張は妨げられない。庭の土地には占有の権利がなく、明渡しを命じた。

甲府地裁 民事部
その他—
2006.01.17 最高裁第三小法廷 判決通路の時効取得と後から土地を買った人

二審は長年の占有を知っていたかを確定せず、通路利用の認識と調査可能性だけで判断したので誤りとし、高松高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決未認可の埋立地と時効取得

本件の土地は父が占有を始めた昭和45年12月までにこの状態にあったとして、父の時効取得を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 津野 修
2005.06.29 甲府地裁 民事部山林の境界と地籍図の信用性

コンクリート壁が昭和53年当時にあったとは認められず、前の所有者が継続して占有した事実もないため、時効取得は成立しないとして登記の請求を退けた。

甲府地裁 民事部
——
2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決農地の賃借権と時効取得

耕作者の親の占有は時効取得の要件を満たしており、相続人の耕作者は賃借権を取得したとして、所有者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 濱田 邦夫
2003.10.31 最高裁第二小法廷 判決時効取得後の抵当権と再度の時効

そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 亀山 継夫
2003.09.04 福岡高裁 第1民事部登記所の地図で決めた隣地との境界

境界線より北側の狭い範囲の明渡しだけを認め、それより広い範囲の明渡しの請求は退けるように一審判決を変更した。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2003.06.24 福岡高裁 第1民事部農地改革で得た農地の時効取得

遺産分割の調停の申立てや、母に渡す米をこの土地の収穫に特定した約束は、孫が祖父の遺産と認めていたことの証拠にならないとし、時効を主張する権利も失っていないとした。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2003.06.04 広島高裁 第3部共有地の分割と代償金による買取り

土地の価値を4950万円とみた。一家の一人が判決確定から3か月以内に半額の2475万円を払えば会社の持分を取得し、払わなければ競売にすると一審を変更した。

広島高裁 第3部
— 下司正 明
2002.12.13 仙台高裁送電線の下の土地の地役権と工事費用

工事の中止による損害は、送電線を置いたことから予測できたものではない。電力会社も対応をしていたため、工事費用を払う義務はないとした。

仙台高裁
— 佐々木 寅男
2002.02.21 神戸地裁時効で失った土地と相続税の減額

相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.10.26 最高裁第二小法廷 判決転用目的の農地の買主と時効取得

買主は20年間の占有で農地の所有権を時効により取得したので、売主の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 河合 伸一
2001.08.09 前橋地裁 高崎支部登記のない土地と国への所有権確認

所有者不明の登記漏れの土地を持ち主なしとみなし国有と扱うべきとの主張は、定めた法令がなく、裁判所は法令を作れないので採用できないとした。

前橋地裁 高崎支部
——
2001.07.10 最高裁第三小法廷 判決相続人の一人による時効の主張の範囲

全部の登記を認めた二審には民法145条の解釈の誤りがあるとして破棄し、遺産分割協議の成否などを審理させるため差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 金谷 利廣
2001.05.30 名古屋地裁ため池の所有権登記と欠席判決

CがAを継いだことを示す書面の添付はなかったが、すぐ追加できる書面なのに補正の機会を与えず却下したのは違法であり、決定を取り消した。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2000.01.27 最高裁第一小法廷 判決国際相続の親子関係と持分の時効取得

血縁のない親子関係は親と子双方の本国法が認める場合に限る。韓国法で前妻の子3人はGの相続人だが、婚外の子2人は日本法が認めず相続人でない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大出 峻郎

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