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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 名誉毀損記事の真実性の判断時点 真実と信じる相当の理由があったかは行為時の資料で検討するが、真実性の証明はこれと別で、当時の資料に限られないとした。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 関連紙の記事と時効の起算点 両紙の記事は紙面や見出し、内容が異なり、掲載を知った具体的な証拠もないため、認識したとの認定は経験則に反するとした。 | 破棄差戻 | 奥田 昌道 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 名誉毀損の時効はいつ始まるか 平成4年7月9日は掲載の可能性が高いと知ったにすぎず時効の起算点にならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 配信記事に基づくというだけでは、新聞社に真実と信じる相当の理由は認められず、本件では責任を免れる特段の事情もないとした。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 2001.12.25 東京地裁 | 女性評論家の筆名を夫のものと書いた本 発売元は内容を事前に確かめる義務はないが、再度の抗議を受けた後も対策なく出荷を続けた点に責任があるとし、110万円の範囲で連帯して支払うよう命じた。 | — | 須藤 典明 |
| 2001.12.20 東京地裁 | 著作権登録商法の告発と名誉毀損 批判を知りながら記載を変えず事業を続けており、詐欺の故意の可能性は極めて高く、弁理士会が真実と信じたことには相当の理由があるとした。 | — | 山名 学 |
| 2001.12.19 福岡地裁 | 中傷ビラや大量電話による嫌がらせ 罪を認め謝罪し前科がなく、養育すべき子が3人いる点を考慮しても、捜査が及ぶと携帯電話を処分し長く否認した事情や厳しい被害感情から実刑はやむを得ないとした。 | — | 谷 敏行 |
| 2001.11.22 東京地裁 | 不起訴の記者発表と名誉毀損 社会の関心が高い事件で発表の必要があり、内容も通常の程度で方法も相当だから違法ではないとして、元教諭の請求をすべて退けた。 | — | 山名 学 |
| 2001.11.19 名古屋高裁 金沢支部 | 町議会での発言と元町議の名誉 公職にある議員の不正な行いに関する話で、公共の利益のための発言だったため違法ではなく、名誉毀損は成り立たないとした | — | 川崎 和夫 |
| 2001.11.14 東京高裁 | 殺人事件の匿名報道と名誉毀損 捜査本部が重要参考人と断定したことは証明されず、取材メモにない情報や一捜査員の言葉だけでは真実と信じた相当な理由もない。 | — | 新村 正人 |
| 2001.10.30 東京地裁 | ノンフィクション本の無断修正 変更は本の客観的な価値を損なうほど重大ではなく、出版社が回収なども済ませたとして、謝罪広告と読者からの回収・廃棄の請求は退けた。 | — | 森 義之 |
| 2001.10.26 さいたま地裁 | 娘と父を中傷するビラの損害賠償 脅されてやったという店長の主張は証拠がないとして退けた。娘の日常生活の調査に店長が加わったとの両親の主張も、証拠がないとして認めなかった。 | — | 草野 芳郎 |
| 2001.10.25 名古屋高裁 | 猟犬競技団体の事務局長解任と名誉 本人の受け止め方としての名誉感情は保護の対象外で、内部向けの機関誌に除名の提案を載せてもプライバシー侵害にはならないとして、控訴を退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2001.10.23 東京高裁 | 「殺人政策」「ワイロ」の立て看板と名誉 「ワイロ」はふつう収賄を指し、大学の倫理規程でも収賄とそれ以外の違反は区別されている。真実の証明はなく、一審の判断を支持して控訴を退けた | — | 村上 敬一 |
| 2001.10.11 横浜地裁 | 鎌倉駅前の市長批判の垂れ幕 垂れ幕の撤去と全国紙4紙への謝罪広告を命じ、ビルの所有者と政治団体に計1100万円、団体の代表者に550万円の支払いを命じた。 | — | 高柳 輝雄 |
| 2001.10.11 東京地裁 | 市が議員に求めた盗作指摘の謝罪 市は存立が脅かされにくく自ら反論もできるため、表現の自由と比べて判断した。設置の遅れは約2か月で影響は小さく、議員への強い非難もできないとした。 | — | — |
| 2001.10.02 仙台地裁 | アワビ密漁の匿名通報文書の流出 助役の話など提訴に一定の根拠があり、記者発表も訴状の説明の範囲で違法でないとして、次長の賠償請求も退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2001.09.27 高松高裁 | 死刑アンケート結果の誤った紹介 記述が違法でない以上、抗議に誠実に応じることは望ましいが法的な義務ではなく、講談社にも独自の責任はないとした。 | — | 小田 耕治 |
| 2001.09.26 京都地裁 | 調査業団体の除名決議と理事の責任 顧問契約の解除による収入減は三役に予見できなかったとして退け、信用と名誉を傷つけられた慰謝料として連帯して100万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2001.09.26 京都地裁 | 観光ガイド協会の指名停止処分 研修会での会長の発言は名誉毀損とはいえず、定点ガイドの停止を会長が指示したとも認められないとして、この2点の責任は否定した。 | — | — |