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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.07.28 名古屋高裁 民事第3部 | 宅地の陥没と津市の開発許可の責任 高密度で深いボーリング調査を条件にしても陥没は防げなかったと考えられる。予見できない以上、道路の設置・管理の問題も認めなかった。 | — | 揖斐 潔 |
| 2016.07.21 東京高裁 | 水俣病と食品衛生法の調査義務 調査は汚染食品の規制などのための情報収集が本来の目的だ。調査を受ける地位や病像を知る利益は法的に保護された利益とはいえないとした。 | — | 柴田 寛之 |
| 2016.07.21 札幌地裁 | 保護観察所の非常勤職員の再任用拒否 契約書には任期や更新しない場合の通知が記載され、職員も再任用の必要を認識できた。任用の繰り返しや手続の形骸化があっても特別の事情には当たらない。 | 棄却 | 湯川 浩昭 |
| 2016.07.20 広島地裁 民事第2部 | 受刑者の選挙権の制限 定めが憲法違反でない以上、国会の立法や廃止しなかったことに違法はなく、賠償も認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 末永 雅之 |
| 2016.07.20 東京地裁 | 特許取消判決への国家賠償請求 証拠を見ても、法律判断の誤りは認められず、裁判官らが審判官と結託したなど不当な目的で裁判をした特別な事情も認められない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.07.13 知的財産高裁 | 特許異議をめぐる賠償訴訟の判断漏れ 裁判が終わったと宣言した東京地裁の判決は正しいとして、法廷での審理を開かずに会社の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2016.05.25 名古屋高裁 民事第4部 | 留置中の失明と警察の虚偽報告 拘置所の医師の対応に過失はないとした。男性が拒んだのは食事制限や血液検査で眼の検査ではないとして、賠償額の減額もしなかった。 | — | 藤山 雅行 |
| 2016.05.16 知的財産高裁 | 裁判の漏れを理由とする国賠の重複訴訟 先の訴えはまだ高裁で続いており、欠陥を直す余地もないため、法廷での審理を開かずに結論を出した。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2016.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 拘置所での栄養補給と国の安全配慮義務 ただし、事実関係によっては、国が国家賠償法に基づく賠償責任を負う場合はあり得るとした。 | 破棄自判 | 櫻井 龍子 |
| 2016.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 死刑確定者の信書と転送の禁止 支援者宛てに個別に申請せず全部を弁護士宛てとした点には問題があり、おそれありとした所長の判断は不合理ではない。 | 破棄自判 | 大橋 正春 |
| 2016.03.25 大阪地裁 第16民事部 | 侮辱的な取調べと慰謝料 黙秘権の告知漏れや所持品検査などの主張は退けた。自白まで追い込まれなかった点も考え、慰謝料は100万円とした。 | — | 森木田 邦裕 |
| 2016.03.24 仙台地裁 第3民事部 | 野蒜小学校の津波避難と児童の引渡し 想定浸水域を通らないと帰宅できず、9歳の女児を安全確認なしで登録者以外に引き渡した点に過失を認め、体育館に残れば助かったとして死亡との因果関係も認めた。 | — | 大嶋 洋志 |
| 2016.02.02 広島地裁 民事第3部 | 年金記録の訂正と第三者委員会の判断 会社全体で加入していたとの主張は採らなかった。当時は事業所ごとに加入が異なることが許され、保険料を引かれたとの本人の話だけでは足りない。 | — | 小西 洋 |
| 2016.01.27 東京地裁 | 水俣病の食中毒調査の義務付け 賠償の請求は認めなかった。調査は汚染食品の規制に必要な情報を集める手続で、調査を受けることや病像を知ることは法的に守られた利益ではないからだ。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.01.22 大阪地裁 第16民事部 | 建設現場のアスベスト被害と国の責任 国の責任は事業者に次ぐ補充的なものとして損害の3分の1を限度とし、建材メーカーへの請求はすべて退けた。 | — | 森木田 邦裕 |
| 2016.01.15 大阪地裁 第11民事部 | 死刑確定者と再審弁護人の面会制限 面会を60分としたのは収容人数や面会室の数から必要な制限で、パソコンの禁止も外部との不正な連絡を防ぎにくいため、違法ではないとした。 | — | 小池 明善 |
| 2015.12.16 最高裁大法廷 判決 | 女性の再婚禁止期間と憲法 ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2015.12.16 最高裁大法廷 判決 | 夫婦同姓を定める民法の規定と憲法 家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2015.10.28 大阪地裁 第17民事部 | 死刑確定者と再審弁護人の秘密面会 面会時間は30分を目安に状況に応じ延長しており違法でないとした。パソコンの使用は法令上の根拠がなく、法的に保護された権利とはいえないとした。 | — | 杉浦 徳宏 |
| 2015.09.16 東京高裁 | 受刑者の妻の面会不許可と手紙の抹消 手紙2通の抹消のみ違法として国に計1万円の支払を命じ、支援者らの面会不許可と他の手紙7通の抹消は適法として請求を退けた。 | — | 奥田 正昭 |