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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.12.11 大阪地裁 第13民事部 | 公園のテント撤去と承諾書の効力 承諾は公序良俗に反せず、和解に近い約束なので一方的に撤回できず、撤去も実力行使に当たらないとした。 | — | 小林 久起 |
| 2008.12.08 京都地裁 第2民事部 | タウンミーティングの作為的な抽選 落選させた目的は混乱の防止で不合理な差別ではなく、個人情報の伝達も共催者内部の共有にとどまり、違法なプライバシー侵害ではないとした。 | 棄却 | 吉川 愼一 |
| 2008.11.27 名古屋高裁 民事第1部 | 刑務所にいた人への公示送達と国の責任 静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2008.10.30 神戸地裁 | 消えた厚生年金記録と国の賠償責任 平成16年には給与明細の提出などから残る7か月分も記録を訂正すべき義務があったのに怠ったのは違法とした。慰謝料は認めず、賠償は計約14.7万円とした。 | — | 佐藤 明 |
| 2008.10.29 広島地裁 福山支部 | 市の水路への転落と安全柵の不備 主婦は現場の状況を熟知し自ら危険を避けるべきだったとして過失を7割5分とし、市に約1576万円の支払いを命じ、残りの請求を退けた。 | — | 金馬 健二 |
| 2008.10.22 東京高裁 | 場外車券売場と市長の道路不許可 市有地の貸付拒否は施設への反対を挙げるだけで管理上の具体的理由がなく、不許可の理由にならないとし、市長は違法性を認識していたと認めた。 | — | 一宮 なほみ |
| 2008.10.16 広島高裁 第4部 | 民間人校長の自死報告書と名誉毀損 1度目の転任は適法だが、わずか1年後の2度目は県の人事の基準に合わず、裁量を超え違法とした。どちらも組合活動を妨げる目的とは認めなかった。 | — | 廣田 聰 |
| 2008.09.30 高松高裁 第4部 | 裏金告発警察官への報復的配置換え 配置換えは必要性も合理性もなく、会見への嫌がらせや見せしめと推認され、裏付けのない勤勉手当の減額とともに違法だ。 | 棄却 | 矢延 正平 |
| 2008.09.02 広島高裁 | 在外被爆者の手帳申請と賠償請求 ただ、当時は条文や国会答弁、裁判例の状況から担当者の注意義務違反とはいえず、賠償は認めなかった。手当の却下も同様で、Dの損害は回復済みとみた。 | — | 加藤 誠 |
| 2008.08.25 福岡高裁 第4民事部 | 護衛艦「さわぎり」隊員の自殺と国の責任 調査結果の公表は公益目的で違法ではなく、謝罪や軍事オンブズパーソン制度の創設の請求も認めなかった。 | 破棄自判 | 牧弘 二 |
| 2008.07.15 仙台地裁 第1民事部 | 外務省の情報公開の遅れと賠償 文書が大量で海外にあり、外交情報の慎重な審査や人員の制約、重要外交案件の続発もあり、遅れはやむを得ず受忍限度内とした。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.06.26 那覇地裁 沖縄支部 | 普天間飛行場の騒音と国の賠償 提訴より3年以上前の損害は時効で消えたとした。審理終了後の将来の損害は、転居もありえて今は確定できないとして、訴え自体を退けた。 | その他 | 河合 芳光 |
| 2008.05.30 大阪高裁 第14民事部 | 原爆症の認定と国の賠償責任 被爆者側の控訴も退けた。処分は違法でも、審査は個別の事情も検討しており、大臣が注意義務を怠ったとはいえず、国に賠償責任はない。 | 棄却 | 井垣 敏生 |
| 2008.05.29 高松高裁 第2部 | 村の公共工事の入札からの指名外し 平成13・15年度は、仮に違法でも、上告審でも判断が分かれ、地元優先の運用も広く行われていたから、村長に過失はない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2008.05.28 仙台高裁 | 広島の被爆者2人の原爆症認定 膀胱がんは再発の危険が高く、定期検査も治療にあたるとした。一方、審査の形式的な判断は妥当でないが、大臣の賠償責任までは認めなかった。 | — | 井上 稔 |
| 2008.05.20 仙台地裁 第1民事部 | 警察官の制圧中の死亡と賠償責任 窒息死とは認めにくく、興奮による急死だとしても予見も回避も著しく困難だった。過失も因果関係も認められず、県も賠償責任を負わないとした。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.05.16 名古屋地裁 民事第7部 | 服役中の人への公示送達と国の賠償 競売の中止や家財の保全は困難で財産的損害は認めないが、弁護士に頼むなど対処する機会を失った精神的苦痛の慰謝料を認めた。 | — | 田近 年則 |
| 2008.05.02 大阪地裁 第25民事部 | 音楽授業への抗議と教師らの対応 教師3人個人への請求は退けた。公務員が職務で与えた損害は国や自治体が賠償するのが国家賠償法の趣旨で、個人は直接責任を負わないとした。 | — | 稻葉 重子 |
| 2008.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 朝自習中の事故と担任の責任 振り回す直前までの行動は自然で危険もなく、担任教諭に制止や予見の義務はなかった。突発的な行動に気付けなくても過失はない。 | 破棄自判 | 中川 了滋 |
| 2008.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士会の調査と受刑者との面会 委員会に強制的な調査権限はなく、所長に面会に応じる法的義務はない。申立人本人との面会は許しており、社会的評価も下がらない。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |