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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.05.24 宇都宮地裁 第一民事部 | 猟銃の所持許可と隣人による射殺事件 県に夫・子ら7人へ各500万〜800万円の賠償を命じた。警察官ら個人の責任は認めず、兄弟姉妹6人の請求も退けた。 | — | 福島 節男 |
| 2007.05.24 高松高裁 | 町の弁護士費用を職員に求償できるか 市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2007.05.18 青森地裁 第2民事部 | 城ヶ倉渓流歩道の落石死亡事故 遺族が賠償請求できる程度に事実を知ったのは2005年の捜査記録の入手時で時効は成立しないとし、自治体に計約2585万円の支払いを命じた。 | その他 | 齊木 教朗 |
| 2007.04.27 さいたま地裁 第5民事部 | 中国から連れ帰った犬の検疫係留 犬の歯の状態などから当時5か月ほどと推認し、証明書は改ざんされた資料に基づくもので年齢の証明にならないとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.04.25 広島地裁 民事第一部 | 中国残留孤児の帰国の遅れと国の責任 帰国後の支援策の選択は国の広い裁量に委ねられ、著しく不合理とはいえない。拉致被害者との差も違法とはいえず、政治的解決を待つほかないとした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2007.03.29 名古屋地裁 民事第5部 | 中国残留孤児の帰国と自立支援 日本語教育や就労・生活の支援は不十分な面があるが、孤児の努力を側面から助ける施策として著しく不合理とはいえないとした。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2007.03.20 福岡高裁 第3民事部 | パチンコ店の無罪事件と国家賠償 会社の責任も一審の判断どおり認めなかった。請求をすべて退けた一審は相当だとして、男性の控訴を退けた。 | 棄却 | 西理 |
| 2007.02.23 京都地裁 第2民事部 | 在日コリアン高齢者と国民年金の国籍条項 国籍条項の削除は難民条約への加入に伴うものだった。その経緯からも、過去に除外した人を救済しないことは裁量の範囲内で不当な差別ではない。 | — | 山下 寛 |
| 2007.02.01 名古屋地裁 民事第5部 | 持ち上がった側溝の蓋での転倒 側溝の上を歩いたこと自体はとがめられないが、視線を少し下げれば蓋の持ち上がりに容易に気づけたので、5割の過失を認めた。 | その他 | 清水 研一 |
| 2007.01.26 名古屋地裁 民事6部 | 裁判所の仮監での弁護人の文書差入れ 文書の内容や緊急の必要性を具体的に説明した申出はなく、職員は拘置所での手続を求めたにすぎず、不当な妨害にならない。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2007.01.25 福岡高裁 那覇支部 | 触法少年の警察署での一時保護 緊急性があったので電話での通告は違法ではない。親の立ち会いなしの事情聴取なども、強圧的ではなく母親の承諾もあり、違法とまでは言えない。 | 破棄自判 | 小林 正明 |
| 2007.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 児童養護施設での暴行と県の賠償責任 二審のうち法人に賠償を命じた部分を破棄し、子どもの控訴を棄却して法人への請求を退けた。県の上告は棄却した。 | その他 | 才口 千晴 |
| 2007.01.15 那覇地裁 民事第1部 | 国有地の池での溺死と国の求償 森林官は広大な国有林を担当し、池の報告も受けていなかったので国に防止措置の義務はなかった。責任はもっぱら土砂を採った人にあり、全額の請求を認めた。 | その他 | — |
| 2007.01.12 東京地裁 | 年金の無駄遣いと首相の指揮監督権 指揮監督は行政内部の行為で行政処分に当たらず、年金減額の不安も現在の危険とはいえないとした。賠償は個別の国民への法的義務違反がないとして退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.12.05 奈良地裁 葛城支部 民事部 | 町道脇の水路への転落と町の責任 歩行者が車をとっさに避けて落ちるのは想定すべき事故だとした。一方、女性にも足元への注意不足があり、過失を3割5分とした。 | — | — |
| 2006.11.15 東京高裁 | 建物の固定資産税評価と市への返還請求 市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2006.10.27 名古屋地裁 民事第6部 | 検察官が立ち会った弁護士の面会 腰縄の使用は法令の要件に沿うとした。懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度の考え方と合わないとして認めなかった。 | その他 | 内田 計一 |
| 2006.10.25 東京地裁 民事第35部 | 相続税の物納審査の遅れと国の賠償 事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。 | その他 | 金井 康雄 |
| 2006.10.25 横浜地裁 第5民事部 | 認可外保育所での園児死亡と県の責任 警察署も、別の園児の死因が不明で証拠が足りず、危険を具体的に予見するのは困難だったとして違法とせず、県への請求を退けた。 | — | 三木 勇次 |
| 2006.10.19 長崎地裁 民事部 | 川への転落事故と国道の防護柵 運転者の速度超過や操作ミスの責任を75%としても損害は約719万円になるとして、保険会社の請求を全額認めた。 | — | — |