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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 性犯罪被害者の証拠物の廃棄と賠償 所有権を放棄して提出した証拠物なら、廃棄が単に適正を欠くだけでは賠償を求められないとした。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2005.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 検察庁内での弁護士の接見拒否 当時は基準が確立しておらず、検察官に過失があったとまではいえないとして請求を退けた。賠償額が少ないとする弁護士側の不服申立ては不適法とした。 | その他 | 上田 豊三 |
| 2005.03.30 東京高裁 | 特許取消しの決定と国の賠償責任 公報を検討しなかったという主張は不服申立てで正すべき誤りにすぎず、会社は取消しを争う訴訟ですでに負けている。異議を申し立てた会社と結託した事実も認められない。 | — | 中野 哲弘 |
| 2005.03.28 札幌地裁 民事第1部 | 殺人事件の容疑者への取調べの違法性 帰ろうとした際に「帰すわけにはいかない」と言い、肩に手をかけるなどしたが、体を押し戻すなどの強制はなく、監禁には当たらないとした。 | — | 原啓 一郎 |
| 2005.03.25 東京高裁 | 学生無年金者の障害年金と国の責任 昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2005.03.25 東京地裁 | 柔道整復師の専科教員資格 法改正で教育内容が大きく充実した以上、教員の要件の変更は不合理でなく、現職教員だけを同等に扱う通知も法令に反しないとして、賠償請求を退けた。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | パチンコ店の工事禁止仮処分と市の賠償 法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2005.03.03 広島地裁 | 学生無年金障害者の年金不支給 昭和34年の制定時と昭和50年代半ばの時点では違法といえないとし、内閣の法案不提出の責任や憲法13条・31条違反の主張も退けた。 | — | 橋本 良成 |
| 2005.02.23 広島地裁 福山支部 | 深夜の水路転落と市の管理責任 男性にも酒気帯びで前方をよく見なかった落ち度があるとして損害の4割を減らし、市に妻へ約2998万円、子へ約2916万円の支払いを命じた。 | — | 森 一岳 |
| 2005.02.17 熊本地裁 民事第3部 | 留置場での投薬ミスと死亡の賠償 本人は増量を知らされず薬の区別もできなかったので落ち度はないとし、持病を考えて年金受給は5年程度と見て、子に各1511万余円の賠償を命じた。 | — | 永松 健幹 |
| 2005.02.09 東京高裁 第17民事部 | ロッキード事件の最高裁会議録の非開示 残りの文書は最高裁判所が持っていたとは認められないとし、一審が賠償を認めた部分を取り消して、請求をすべて退けた。 | その他 | 秋山 壽延 |
| 2005.02.09 東京高裁 | 区画整理の清算金と従前地の評価 損害は清算金不足分の約23万円にとどまり、保留地の代金や慰謝料は認めなかった。時効は裁決時から進むので完成していない。 | — | 雛形 要松 |
| 2005.02.09 広島地裁 | 組合の大会と県立高校の体育館 スト方針や主任制・国旗国歌への反対、政党支持を含む大会は公教育への不信を招く具体的危険があり、不許可は適法で、集会の自由の侵害でもない。 | — | 坂本 倫城 |
| 2005.01.28 那覇地裁 | 首相の靖国参拝と沖縄の遺族ら 信教の自由の侵害には不利益な扱いや強制が必要で、参拝にはそれがない。遺族の苦痛は理解できるが、宗教的な感情は法的保護の対象でないとした。 | — | 西井 和徒 |
| 2005.01.19 広島高裁 第3部 | 徴用工の被爆と402号通達 旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。 | — | 西島 幸夫 |
| 2005.01.18 広島高裁 第2部 | 参院選の不在者投票の送致漏れ それでも、投票の秘密への配慮や委員会による公の謝罪を考えると、賠償すべき損害はないと判断した。住民たちの控訴を棄却した。 | — | 牧弘 二 |
| 2004.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 課税取消しと弁護士費用の賠償 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.12.15 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 警察官が勤務先社長に話したプライバシー侵害 実際の不利益は出ておらず、男性も後に自分のホームページで経緯を公表していることなどを考え、県に慰謝料5万円の支払いを命じた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.12.10 東京地裁 | 特許取消決定と国の賠償責任 異議を申し立てた会社が取消決定を争う訴訟で特許庁長官側に参加した事実だけでは、両者の結託や、審判官にその会社の利益を図る目的があったとは認められない。 | — | 三村 量一 |
| 2004.11.29 千葉地裁 | 職務質問で車の窓から引き出した警察官 重大な違法とまではいえないが、けがを負わせ適正手続の保障に反するとして、慰謝料15万円と弁護士費用3万円の計18万円の支払いを命じた。 | — | 小磯 武男 |