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判決裁判所結果裁判長
2004.04.07 福岡地裁 第5民事部首相の靖国参拝と政教分離

違憲性だけを確かめる裁判の手段がなく、判断を避ければ同じ行為が繰り返されるおそれが高いとして、違憲の判断を示すことを裁判所の責務とした。

福岡地裁 第5民事部
— 亀川清 長
2004.03.24 東京地裁 民事第3部学生無年金障害者と国の立法責任

救済策の選択は国会の裁量なので他の3人の不支給決定は取り消せないが、立法を怠った国に各500万円の賠償を命じた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2004.03.17 さいたま地裁河川の不法係留船の強制撤去

損傷の多くは代執行が原因と認められず、作業は専門業者が行い著しく不適切ではなかった。引取り期限後は県の保管責任もなく、賠償責任はないとした。

さいたま地裁
— 豊田 建夫
2004.03.17 東京地裁 民事第28部内ゲバ事件の指名手配とアリバイ

東京都に対し、長年手配された本人に200万円、証拠集めなどに労力と費用を費やした母親に100万円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁 民事第28部
— 小島 浩
2004.03.09 大阪地裁 第24民事部接見でのビデオ再生と事前検査

新しい問題で時間の余裕もなかった拘置所側に酌むべき点もあるとして、国に慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁 第24民事部
— 森 宏司
2004.03.02 和歌山地裁 民事部和歌山カレー事件の保健所と病院の責任

適切な治療なら死亡時点でなお生存していた可能性があり、その利益の侵害への慰謝料200万円を認め、病院側に両親へ各100万円の支払いを命じた。

和歌山地裁 民事部
— 礒尾 正
2004.02.27 大阪地裁 第3民事部首相の靖国参拝と遺族らの訴え

参拝は国民の権利義務を直接決める行為ではなく、公権力の行使に当たらないため、行政訴訟の形で起こした訴えも不適法とした。

大阪地裁 第3民事部
— 村岡 寛
2004.02.26 神戸地裁 第6民事部税務調査と税理士の代理権

契約解除の主な原因は、2社が処分で多額の追加納税を迫られたことで、署員の行為で信頼関係が壊されたためとは認められない。

神戸地裁 第6民事部
— 田中 澄夫
2004.02.24 神戸地裁 第4民事部ストーカー殺人と警察の責任

一方、生きていられた相当程度の可能性を奪われたとして、祖母と母に計660万円の支払いを命じ、伯父の請求は退けた。

神戸地裁 第4民事部
— 上田 昭典
2004.02.20 長野地裁 民事部パトカー追跡事故と遺族の賠償請求

損害は運転者側の支払いで埋められ、追加の賠償も弁護士費用も認められないとして、同乗者や警察の責任の有無は判断せず、請求をすべて退けた。

長野地裁 民事部
— 辻 次郎
2004.02.19 大阪高裁 第1民事部積立式住宅販売会社の倒産と県の責任

県が抜け道を教えたとの主張は証拠が不十分で退けた。監督権限の使い方は知事の合理的な判断に任されており、監督を怠った責任も認めず、控訴を退けた。

大阪高裁 第1民事部
棄却 横田 勝年
2004.02.19 大阪高裁 第7民事部O-157とカイワレ大根の公表

最終報告は、カイワレ大根が原因と解明されたかのような誤解を招く内容だった。同席した専門家の「可能性は95%程度」との発言も公表の一部で、生産業者の名誉と信用を傷つけ違法だ。

大阪高裁 第7民事部
棄却 中田 昭孝
2004.01.29 東京地裁 民事第3部農地の納税猶予と税務署の誤った承認

損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。

東京地裁 民事第3部
— 藤山 雅行
2004.01.27 東京地裁 民事第25部職務質問で逃げた人への発砲

強い暴行を加え、警告後も逃げた本人の過失を3割差し引き、弁護士費用を加えた約636万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁 民事第25部
— 綿引 万里子
2004.01.22 東京地裁 民事第30部拘置所の脳梗塞患者の転院遅れと手錠

父親への連絡の遅れは適切でないが、父親自身の権利の侵害とまではいえない。手術後の手錠も杓子定規だが、法律に従ったもので違法ではないとした。

東京地裁 民事第30部
— 福田 剛久
2004.01.16 札幌高裁 第2民事部集団予防接種によるB型肝炎の国の責任

3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間(除斥期間)を過ぎたとして退けた。

札幌高裁 第2民事部
— 山崎 健二
2004.01.14 東京高裁 第15民事部ミャンマー難民の不認定と国の賠償責任

当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。

東京高裁 第15民事部
— 赤塚 信雄
2003.12.24 神戸地裁 第6民事部児童扶養手当の申請拒否と賠償

離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。

神戸地裁 第6民事部
— 田中 澄夫
2003.12.24 名古屋高裁 民事第3部接見中の弁護士の文書差し入れ禁止

制裁目的の懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度になじまないとして、30万円を超える請求は退けた。

名古屋高裁 民事第3部
— 青山 邦夫
2003.11.25 東京高裁地下室マンションの建築確認と賠償

居室と玄関側をつなぐ廊下部分も建物本体であり、その内側の吹き抜けは特例を受ける空堀ではない。基準の地面は建物全体の外側で決まり、高さ9.95mで制限内だ。

東京高裁
— 村上 敬一

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