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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.08.26 広島高裁 | 戦災復興区画整理の「一坪二坪換地」 測量で増えた面積の扱いや清算金を計算する時点など、ほかの違法の主張も認めず、事情判決をした一審を変更して取消しの請求を棄却した。 | — | 山田 忠治 |
| 1992.01.29 横浜地裁 | 思い違いの土地交換と換地処分 駅に近く評価額も増え、面積の減り方も平均より小さいため、もとの田と釣り合っており処分は適法として、請求を退けた。 | — | 佐久間 重吉辻 |
| 1991.04.26 名古屋地裁 | 区画整理の「特別保留地」の違法性 違法な保留地のために土地の削減が過大になった。正式な換地計画の前の案に基づく指定でも、各地権者は特別保留地を理由に自分への指定の取消しを求められる。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1990.07.30 浦和地裁 | 解散した組合の換地処分を県に争えるか 処分が無効なら、その範囲で組合の事務は終わっていない。組合はその範囲でなお存続し、処分による権利義務も組合に属するから、訴える相手は組合だ。 | — | 大塚 一郎 |
| 1990.04.09 高松地裁 | 製材工場の仮換地と公共の福祉 事業はほぼ完成し、取り消せば多くの地権者に大きな影響が出るとして、違法と宣言するにとどめて取消しを認めず、賠償請求も退けた。 | — | 渡辺 貢 |
| 1989.10.27 広島高裁 松江支部 | 区画整理の土地面積の決め方と換地処分 本件では両隣の合意がないまま、隣の所有者の言い分だけで境界を測った。条例が定める面積の割り振り方も使わなかったので、一審判決を取り消し、換地処分を取り消した。 | — | 広岡 保 |
| 1989.10.03 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理の仮換地と元の土地との釣り合い 当初案は途中段階の試案にすぎず、変更の経緯を考えても不公平とはいえないとして、二審判決を破棄し地権者の請求を退けた。 | 破棄自判 | 貞家 克己 |
| 1988.06.27 東京高裁 | 区画整理の設計概要の認可と訴え そのため、知事のした設計の概要の認可は取消しを求めて訴えられる処分には当たらず、訴えを却下した一審の判断は正しいとした。 | — | 賀集 唱 |
| 1988.06.23 鳥取地裁 | 区画整理の境界立会いと換地処分 割り当てられた土地の内容の問題を争う余地はあったが、共有者らは手続違反だけを主張したため、請求を退けた。 | — | 平田 勝美 |
| 1988.01.29 名古屋地裁 | 区画整理の基準地積は裁判で争えるか この決定は、区画整理後の土地の割当て計画に先立ち基準地積を事実上示した準備にすぎず、所有者の権利義務に直接影響しないとした。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1988.01.28 水戸地裁 | 土地区画整理の設計認可は争えるか 計画の公告後の建築制限などは、事業を円滑に進めるため法律が特に付けた付随的な効果で、計画は特定の個人に向けた処分ではない。 | — | 渡辺 惺 |
| 1987.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理で解体移築した建物の登記 区画整理法に建物の同一性を擬制する規定はなく、登記は物理的現況を示すものなので、区画整理に伴う解体でも同じ扱いになる。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1987.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 土地台帳の面積による換地処分 換地処分が新旧の土地の釣り合いを求める原則に反しないとした二審の判断も、正しいと認めた。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1986.12.12 千葉地裁 | 区画整理の換地と保留地 建物が移っていないのは所有者自身が移転を拒んだためで、工事未了の違法はなく、土地の評価や清算金も適正だとして、残りの請求も退けた。 | — | 荒井 眞治 |
| 1986.04.22 広島高裁 | 広島戦災復興の区画整理と一坪・二坪換地 一坪・二坪換地は過小宅地の規定の趣旨に反し違法だが、所有者らの利益を考えた公平なやり方で、欠陥は重大・明白とはいえず無効ではないとして、控訴を退けた。 | — | 中村 捷三 |
| 1986.02.26 福岡高裁 | 区画整理の換地処分と訴える相手の誤り 国民が権利を守る道を失わないよう相手の変更を広く認める法の趣旨からみて、所有者らにも弁護士にも重大な不注意があったとするのは酷だ。 | — | 塩田 駿一 |
| 1985.12.18 大阪地裁 | 区画整理での物件移転通知の効力 仮の割当ては計画なしにされたが、後に同じ土地を正式な割当地とする計画ができ欠陥は解消した。組合設立にも重大な欠陥はなく、移転通知は有効とした。 | — | 青木 敏行 |
| 1985.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理組合の設立認可と裁判 工事のために必要な場合の仮の土地の指定は、将来の換地予定地としての指定でも、事業の規模を問わず換地計画に基づく必要はない。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 使用開始日未定の仮換地指定 利用状況が釣り合うかは使用開始の時点を前提に判断すれば足りる。開始日未定で今は使えないというだけでは違法にならない。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1985.10.25 名古屋地裁 | 区画整理で反対撤回の文書と市の費用 文書の名義が住民個人であっても、市の事務の範囲に入る以上、その費用を市が負担することに違法な点はないとした。 | — | 加藤 義則 |